関西月例研究会
◆開催日の遅い順に掲載しています。受講希望の月例研究会をご確認の上、お申込みをお願いします。
月例研究会（関西）
- 日時
- 2024-06-04 14:00 ～ 17:00
- 演題
- 「欧州におけるＡＩ発明・規制の動向」
～AI発明の権利化、AI発明の権利行使、EUのAI規制、日本との比較～ - 講師
- Dr. Christof Karl 氏（ドイツ・NY州弁護士、ドイツ・欧州弁理士、UPC代理人、Co-Managing Partner、BARDEHLE PAGENBERG事務所）
眞峯 伸哉 氏（ドイツ弁護士、UPC代理人、BARDEHLE PAGENBERG事務所）
石津 真二 氏（日本・NY州弁護士、パートナー、弁護士法人大江橋法律事務所） - 司会
- 関西研修委員
主担当 小林 和弘（弁護士法人大江橋法律事務所）
副担当 石川 克司（弁理⼠法⼈ナビジョン国際特許事務所） - 会場
-
会場開催
会場詳細：大阪科学技術センター 4階405号室
案内図はこちら - 参加費
- 正会員（同一組織のメンバーを含む）：5,000円
継続会員：2,000円
非会員：10,000円 - 申込期限
- 2024-05-27
- 参加費支払期限
- 2024-05-29
- 懇談会
- とき:2024年6月4日17:00-18:00
ところ:大阪科学技術センター周辺 ※近隣の飲食店で開催する予定です。
参加費:2,000円
- 備考
- 請求書はPDFでの発行となります。
領収書の発行はしておりませんが、必要な場合はご相談ください。
申込後の自動返信メールに振込先が記載されていますが、事務局からの申込受付メールをお待ちください。
＊入金が確認できた方には、前日（6/3）までに資料をお送りいたします。なお、資料送付後のキャンセル・返金はお請けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
＊年間チケットをご利用の場合は「質問・連絡事項等」に「年間チケット利用」と入力ください。 - 詳細
- さらに詳細な情報はこちら [word]
- 申込み
- 申込みフォームはこちら
- 日時
- 2024-04-16 14:00 ～ 17:00
- 演題
- 企業の米国訴訟対応
- 講師
- 岸本芳也 氏（シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所 代表パートナー）
- 司会
- 関西研修委員 主担当 大池 聞平（ＯＥＫ弁理士事務所）
- 会場
-
会場開催
会場詳細：大阪科学技術センター 4階404号室
案内図はこちら - 参加費
- 正会員（同一組織のメンバーを含む）：5,000円
継続会員：2,000円
非会員：10,000円 - 申込期限
- 2024-04-11
- 参加費支払期限
- 2024-04-11
- 懇談会
- と き:2023年4月16日(火) 17:00-18:00
ところ:大阪科学技術センター周辺 ※近隣の飲食店で開催する予定です。
参加費:2,000円 - 備考
- 請求書はPDFでの発行となります。
領収書の発行はしておりませんが、必要な場合はご相談ください。
申込後の自動返信メールに振込先が記載されていますが、事務局からの申込受付メールをお待ちください。
＊入金が確認できた方には、3営業日前（4/12）までに資料をお送りいたします。なお、資料送付後のキャンセル・返金はお請けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
＊年間チケットをご利用の場合は「質問・連絡事項等」に「年間チケット利用」と入力ください。 - 詳細
- さらに詳細な情報はこちら [word]
- 申込み
- 申込みは終了しています
- 日時
- 2024-03-28 14:00 ～ 17:00
- 演題
- 中国個人情報・データ保護規制と反スパイ法に関する注意点
- 講師
- 松本 亮 氏
（弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー 上海事務所首席代表 弁護士） - 司会
- 関西研修委員
主担当 藤田 知美（弁護士法人イノベンティア）
副担当 加藤 光宏（特許法律事務所 樹樹） - 会場
-
会場開催
会場詳細：大阪科学技術センター 7階700号室
案内図はこちら - 参加費
- 正会員（同一組織のメンバーを含む）：5,000円
継続会員：2,000円
非会員：10,000円 - 申込期限
- 2024-03-19
- 参加費支払期限
- 2024-03-22
- 懇談会
- と き:2024年3月28日(木曜日) 17:00-18:00
ところ:大阪科学技術センター周辺 ※近隣の飲食店で開催する予定です。
参加費:2,000円
- 備考
- 請求書はPDFでの発行となります。
領収書の発行はしておりませんが、必要な場合はご相談ください。
【申込期限】 3月19日（火）
【参加費支払期限】 3月22日（金）
申込後の自動返信メールに振込先が記載されていますが、事務局からの申込受付メールをお待ちください。
＊入金が確認できた方には、3営業日前（3/25）までに資料をお送りいたします。なお、資料送付後のキャンセル・返金はお請けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
＊年間チケットをご利用の場合は「質問・連絡事項等」に「年間チケット利用」と入力ください。 - 詳細
- さらに詳細な情報はこちら [word]
- 申込み
- 申込みは終了しています
これまでの月例研究会(関西)
| 開催日 | 演 題 | 講 師 |
|---|---|---|
| 2024-03-15 | デジタルヘルスの最新のトレンド－特許戦略も踏まえて－ | 河野 英仁 氏 （河野特許事務所 所長 弁理士） |
| 2024-02-05 | 『特許譲渡と特許価値評価、知財信託の概論』 ～ 知財デューデリジェンス等で特許価値をどう評価するか？ ～ | 齊藤 尚男 氏（齊藤国際知財事務所） |
| 2024-01-24 | 不正競争防止法等の一部を改正する法律（知財一括法）について | 弁護士・弁理士 黒川 直毅 氏（経済産業政策局知的財産政策室 室長補佐） 髙瀬 識之 氏（特許庁総務部総務課制度審議室 室長補佐（総括）） |
| 2023-12-07 | 実務家視点でのブランドマネジメントの要諦 ～日本企業の中でブランドへの理解が深まらないのはなぜなのか？～ | 片山 義丈 氏（ダイキン工業株式会社 総務部 広告宣伝グループ 部長、関西学院大学経営戦略研究科 教授） |
| 2023-11-29 | 生成AIの発展に伴う知的財産権・情報関連法制の論点・課題 | 齋藤 浩貴 氏（森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士） |
| 2023-10-02 | ドワンゴ事件判決 − 越境サービスの留意点と特許戦略 | 飯島 歩 氏 （弁護士法人イノベンティア 代表社員 弁護士・弁理士・NY州弁護士） |
| 2023-07-03 | マーケティング・ツールとしての知的財産 | 杉光 一成 氏（KIT（金沢工業大学）虎ノ門大学院・教授） |
| 2023-05-22 | ２０３０年に向けた企業の知的財産戦略 | 長澤 健一 氏（キヤノン株式会社（非常勤顧問）・日本ライセンス協会会長） |
| 2023-04-21 | 企業における知的財産活動 ～変動する社会動向への対応、知財ガバナンス体制の構築～ | 齊藤浩二氏（株式会社アシックス法務・知財統括部 （元知的財産部長）） |
| 2023-03-15 | 「欧州単一効特許と統一特許裁判所の導入によるリスクと機会」 ～日本企業が欧州でより複雑な特許法制度を上手く乗り切るための実践的なアドバイス～ | Dr. Dirk Schuessler-Langeheine（ディルク シュスラー＝ランゲハイネ）氏 ドイツ弁護士（ホフマンアイトレ特許法律事務所） ＊講演は日本語で行われます。 |
| 2023-02-13 | メタバース・サイバースペースの権利の課題と実務 | 福井 健策 氏（骨董通り法律事務所 代表パートナー 弁護士） |
| 2023-01-31 | 「最近の競争政策の展開～デジタルプラットフォーム事業者に対する取組を中心に～」 | 原 一弘 氏（公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所長） |
| 2022-12-13 | データの越境移転に関する国際的なルール形成の動向 ～DFFTの具体化に向けて～ | 弁護士 増島 雅和氏（森・濱田松本法律事務所） |
| 2022-11-25 | 国際税務の基礎と知財戦略 | 弁護士 木村 浩之 氏（弁護士法人 淀屋橋・山上合同） |
| 2022-10-03 | ロシア・ウクライナ問題とビジネスへの影響 | アザマト・シャキロフ 氏 （弁護士法人イノベンティア ロシア連邦・ウズベキスタン弁護士） |
| 2022-09-30 | 米国シリコンバレーにおけるバイオやハイテク産業から学ぶ今後の日本のビジネス戦略への提言 | 橋本 康弘 氏（株式会社シリコンバレーテック代表取締役社長、国立循環器病研究センター理事長特命補佐 他） |
| 2022-07-04 | 韓国における知的財産権保護の強化 1. 知的財産権者の保護のための法令改正事項 2. 韓国の模倣対策法制及び実務 3. 電子訴訟制度の紹介と運用状況 | 李 厚東 氏（韓国 法務法人(有限)太平洋 代表弁護士） |
| 2022-05-24 | デジタル情報資産の活用と流通 －データ、OSS、NFTのビジネスとライセンス－ | 齋藤 浩貴 氏（LESJ前会長、森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士） |
| 2022-04-18 | WIPO GREENの取り組み | 澤井 智毅 氏 （世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所長） |
| 2022-03-24 | バイオベンチャーの特許戦略とライセンス戦略 | 永野 恵嗣 氏（株式会社 スリー･ディー･マトリックス 取締役会長） |
| 2022-02-21 | 「ビッグデータと個人情報保護法」 | 小田 大輔 氏（弁護士、森・濱田松本法律事務所） 北山 昇 氏（弁護士、森・濱田松本法律事務所） |
| 2022-01-24 | 知財・無形資産価値向上に向けて ～旭化成グループにおけるIPランドスケープ活動を中心に～ | 中村 栄 氏 （旭化成株式会社 研究・開発本部 理事・知的財産部長 シニアフェロー、IPランドスケープ推進協議会 代表幹事） |
| 2021-12-14 | 「中国知財の最近のトピックス」 ～法改正に伴う知財環境の変化／裁判例および実務への影響～ | 向 勇 氏（隆天知識産権代理有限公司 副理事長 パートナー） 陳 林 氏（隆天知識産権代理有限公司 日本オフィス代表 パートナー） |
| 2021-11-24 | 産学連携の実態と裏側 | 寺内 伊久郎 氏 （国立大学法人北海道大学 産学・地域協働推進機構 産学連携推進本部 副機構長兼本部長 教授 博士（経営学） 弁理士） |
| 2021-10-19 | 日本の代理人から見た欧州の特許侵害訴訟 －ドイツ、イギリス、オランダ、フランス、ベルギー等、諸外国での侵害訴訟の経験から－ | 田村 啓 氏（青山特許事務所代表 弁理士） |
| 2021-09-14 | 最新米国知財ライセンス判例と実務への影響 | 萩原 弘之 氏（パートナー、ニューヨーク州・米国特許弁護士 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業） |
| 2021-06-22 | 営業秘密の保護に関するコンプライアンス体制の有り方 | 小林 誠 氏（株式会社シクロ・ハイジア ＣＥＯ） 弁護士・弁理士 服部 誠 氏（阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー） |
| 2021-05-20 | 国際契約紛争解決 | 伊藤 晴國 氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士 ジョーンズ・デイ） |
| 2021-04-14 | 『 標準必須特許（standard-essential patent：SEP）を巡る仕組みと法的問題 』 ～ 実務に役立つ、おさえておきたいポイント（ライセンス交渉・訴訟対策・国際動向他） | 日高 誓子 氏（Norton Rose Fulbright LLP 英国弁護士） |
| 2021-03-03 | 「米国トレードシークレット： 課題と保護対策 (Trade Secrets: Issues and Protective Measures)」 | Wiggin and Dana LLP Joseph Casino氏, Michael Kasdan氏, Thomas Landman氏 |
| 2021-02-05 | VUCAな時代におけるアスタミューゼの企業成長戦略/投資戦略に資する技術/特許の評価手法 | アスタミューゼ株式会社 代表取締役社長 永井 歩 様 |
| 2021-01-25 | Withコロナ時代のライセンス契約交渉 | 弁理士 角野 龍紀 氏（株式会社神鋼環境ソリューション 経営企画部 法務・知財グループ） 弁護士 小林 和弘 氏（弁護士法人 大江橋法律事務所） |
| 2020-12-10 | 「失敗しないデータ利活用のための契約上の留意点」 ～データビジネスにおける契約スキームのポイント～ | 弁護士・弁理士 内田 誠 氏 （iCraft法律事務所） |
| 2020-11-27 | 「最近の産学連携とオープンイノベーション」 ～国立大学の出資規制見直し等の最近の動向と、アカデミアと企業のライセンス契約における従来と今後の留意点～ | 矢作 嘉章 氏（大和大学 政治経済学部 経済経営学科 教授） 大屋 知子 氏（国立大学法人大阪大学 経営企画オフィス URA部門 特任准教授／リサーチ・マネージャー） |
| 2020-10-26 | 「国際共同研究開発契約と交渉の留意点」 ～対米国企業・大学の例～ | 米国弁護士 吉田 直樹 氏 （フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット＆ダナー LLP） |
| 2020-10-20 | 「キヤノン株式会社の知財戦略」 ～時代の先を見据えた事業展開のための知財マネジメント～ | 長澤 健一 氏（キヤノン株式会社 常務執行役員 知的財産法務本部長） |
| 2020-07-27 | 「独禁法から考える知的財産権」 | 平山 賢太郎 氏（弁護士〔平山法律事務所〕・九州大学法学部准教授） |
| 2020-03-19 | ｛営業秘密の保護・知財コンプライアンス対応策｝ ～営業秘密の漏洩リスク低減のための情報資産管理対応策について～ 新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、中止とさせていただきます。再講演の日程等については、調整の上、改めてご案内いたします。 | 弁護士 岡村 久道 氏（弁護士法人 英知法律事務所） |
| 2020-02-20 | 「独禁法から考える知的財産権」 新型コロナウィルスに関連し、開催中止となりました。日程調整の上、再度、開催を予定しております。 | 平山 賢太郎 氏（弁護士〔平山法律事務所〕・九州大学法学部准教授） |
| 2020-01-21 | 「施行直前！ 改正民法と新収益認識基準に基づく契約書見直しの実務」 ～ライセンス契約確認時に注意すべき会計基準も含めて～ | 弁護士・公認会計士 横張 清威 氏 (弁護士法人L＆A) |
| 2019-12-13 | 中国における知財業界の動向と中国駐在員としての知財実務 | 西内 盛二 弁理士（北京ユニインテル特許事務所 東京ブランチ代表） 片山 和之（富士通株式会社 法務・コンプライアンス・知的財産本部知的財産戦略統括部 シニアマネージャー） |
| 2019-11-18 | 特許法・意匠法改正のポイントと留意点 | 弁護士 藤田 知美 氏 弁理士 前田 幸嗣 氏 （弁護士法人・特許事務所イノベンティア） |
| 2019-10-07 | ビジネススクール流模擬交渉演習ワークショップ | 荻野 誠氏（日本ライセンス協会会長 東京理科大学経営学研究科教授） |
| 2019-09-13 | オムロンにおけるIoTに向けた知財活動 | 奥田 武夫 氏（オムロン株式会社 技術・知財本部 知的財産センタ センタ長） |
| 2019-07-17 | 「著作権侵害の係争について」 －侵害問題の実際と近時の著作権関連判例の紹介－ | 溝上 哲也 氏（溝上法律特許事務所 所長 弁護士・弁理士） |
| 2019-06-06 | 「中国におけるビジネス契約実務」 ～近時の法改正の紹介とそれを踏まえた対応について～ | 弁護士 松本 亮 氏 (弁護士法人大江橋法律事務所) |
| 2019-04-19 | 「改正商標法の実情と課題」 ～「新タイプの商標の保護、類似判断及び侵害立証問題、パロディ商標事件の判決を顧みて」～ | 弁護士 井高 将斗 氏（山本特許法律事務所） |
| 2019-03-04 | デザイン・シンキング、デザイン思考、デザイン・ドリブン・イノベーション ～ 現代社会におけるデザイン主導のイノベーション ～ | 後藤 智 氏 （東洋学園大学・大学院 現代経営学部 准教授） |
| 2019-02-07 | 「米国先進企業の特許戦略からヒントを学ぶ」 （プラットフォーマーGAFA、米国ベンチャー企業の AI/IoT特許を通じて学ぶAI/IoTビジネス戦略） | 弁理士 河野 英仁 氏（河野特許事務所・所長弁理士） |
| 2019-01-17 | 「知財マネジメントの要点」 ー 企業のための地図と羅針盤 ー | 弁護士・弁理士 飯田 圭 氏（中村合同特許法律事務所） |
2014年以前
| 開催日 | 演 題 | 講 師 |
|---|---|---|
| 2014年12月5日（金） | 「中国事業再編と知的財産権 ～営業秘密は守れるか？～」 | 大澤 頼人 氏 （J&Cドリームアソシエイツ代表、同志社大学法学研究科講師） |
| 2014年11月18日（火） | 「過去20年の特許権関係の合衆国最高裁判決とCAFC大法廷判決の概要とそこからみえる米国特許の動向」 －パテントトロール対策との関係も含めて－ |
矢部 達雄氏 （米国ニューヨーク州弁護士） Studebaker & Brackett PC |
| 2014年10月9日（木） | 「事業経営と知財戦略‐セイコーエプソンの知財戦略‐」 | 上柳雅誉氏 （セイコーエプソン株式会社 知財顧問（元常務取締役 知的財産本部長）弁理士） |
| 2014年9月10日（水） | 「Ｍ＆Ａにおける知的財産権と契約」 | 苗村 博子氏 （辯護士／ニューヨーク州辯護士）苗村法律事務所 |
| 2014年7月18日（金） | 「知的財産権の産業スパイに対する予防・対応策」 ―不正競争防止法・米国経済スパイ法等を含めて― |
平野 惠稔氏 （辯護士／ニューヨーク州辯護士）大江橋法律事務所 |
| 2014年5月20日（火） | 「40年間のライセンス・ビジネスを顧みて」 －プラント技術ライセンス交渉の経験・エピソードから－ |
牧 虎彦 氏 （月島機械株式会社 取締役兼執行役員） |
| 2014年4月22日（火） | 「進歩性に対する知財高裁と特許庁の最近の判断傾向」 －知財高裁と特許庁の判断が分かれた各分野の事案を中心に－ |
細田 芳徳氏 （細田国際特許事務所 所長 弁理士） |
| 2014年3月14日（金） | 「民法（債権関係法）の改正」 ― ライセンス実務への影響も含めて － |
潮見 佳男氏 （京都大学大学院 法学研究科 教授） |
| 2014年2月10日（月） | 「中国の知的財産権訴訟の最新動向」 ―「特に日本企業が被告になった場合の対応と留意点」― |
林 依利子 氏 (弁護士法人 大江橋法律事務所 弁護士) |
| 2014年1月24日（金） | 「知的財産契約実務の最新動向」 ―「最近１年間の裁判例を通した検討を中心に」― |
藤川 義人 氏 (弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士・弁理士) |
| 2013年12月17日（火） | 「企業における知的財産」 －本業を支える知的財産活動－ |
青山 高美 氏 (名城大学法科大学院非常勤講師、元トヨタ知的財産部長) |
| 2013年11月22日（金） | 「アジアにおける知財リスクとその対策」 －中国、ASEAN（タイ、ベトナムなど）、インドを中心に－ |
黒瀬雅志氏 (協和特許法律事務所 弁理士) |
| 2013年10月22日（火） | 「グローバル企業の法務業務 ～パナソニック、ユニクロ、USJの事例紹介～」 | 片岡 詳子氏 （株式会社ユー・エス・ジェイ 法務部 弁護士） |
| 2013年9月25日（水） | 「企業における知的財産マネジメント」 ― キヤノン（株）の知的財産戦略を例にとって ― |
田浪和生 氏 (大阪工業大学 知的財産学部長 大学院 知的財産研究科長 教授 〔元 キヤノン株式会社 知的財産法務本部 契約渉外センター所長〕) |
| 2013年6月21日（金） | 「欧州統一特許裁判所」― 新制度に向けて ― | Mr. Alex Wilson (Solicitor Advocate、英国 Powell Gilbert) Ms. Zoe Butler (Solicitor Advocate、英国 Powell Gilbert) Mr. Pierre Veron (Avocat、仏国 Veron & Associes) Mr. Klaus Haft (Rechtsanwalt、独国 Reimann Osterrieth Koehler Haft) |
| 2013年5月23日（木） | 「知的資産を活用するということ」 ―「ライセンスの意義」－ |
原嶋 克己氏 (太陽国際特許事務所 理事 業務推進室長) |
| 2013年4月25日（木） | 「パテント・ホールドアップ問題の最前線」 -グーグル・アップル・マイクロソフトなどのライセンス紛争を巡って- |
滝川 敏明氏 （関西大学 大学院法務研究科 教授) |
| 2013年3月22日（金） | 「新しいタイプの商標の識別性と類似性」 | 土肥 一史氏 (日本大学大学院知的財産研究科 教授) |
| 2013年2月18日（月） | 「デジタルコンテンツ保護のための法規制」― 現状と今後の展望 － | 松村 信夫氏 (プレグレ法律特許事務所 弁護士・弁理士) |
| 2013年1月16日（水） | 「インド進出の法的問題点と留意点」 | 酒井 大輔氏 (弁護士法人 北浜法律事務所 弁護士) |
| 2012年12月12日（水） | 「知的財産契約の要点と落とし穴」 ―「気づかないうちに不利な契約を結ばされていませんか」― |
山田 威一郎 氏 (レクシア特許法律事務所 弁護士・弁理士) |
| 2012年11月30日（金） | 「技術流出対策と知的財産マネジメント」 | 佐藤 力哉氏 （ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士） |
| 2012年10月23日（火） | 「移転価格税制を巡る重要問題」 ―無形資産取引に潜む移転価格リスクを中心として― |
河野 良介氏 （弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士／ニューヨーク州弁護士） |
| 2012年9月24日（月） | 「海外契約交渉における留意点」 - 文化的相違による利害対立とそののりこえについて - |
谷 直樹 氏 (ラクオリア創薬株式会社、社長) |
| 2012年6月13日（水） | 「京セラ株式会社における知財戦略」 ―多角化企業の知財戦略― |
竹宮 啓介氏 （京セラ株式会社 知的財産本部 部品知的財産部 部長） |
| 2012年5月14日（月） | 「中国特許訴訟の近年の傾向と対策」 -巨額な損害賠償金の支払いを命じられないために- |
河野 英仁氏 （河野特許事務所 弁理士） |
| 2012年4月17日（火） | 「ＩＢＭのマーケティングコミュニケーション」 ―地球を、より賢く、よりスマートに― |
小川 愛 氏 (日本アイ・ビー・エム(株) マーケティング＆コミュニケーションズ ブランド推進・宣伝担当部長) |
| 2012年3月28日（水） | 「米国の特許法改正―訴訟事件を中心として―」 | 平野 惠稔氏 (弁護士法人大江橋法律事務所) |
| 2012年2月23日（木） | 「中国知財法実務における留意点～知財部門にも知って欲しい知財関連法務のお話～」 | 弁護士 藤本 一郎 氏 （弁護士法人 淀屋橋・山上合同） |
| 2012年1月27日（金） | 「平成２３年度特許法改正の内容と実務への影響、残された課題」 | 六波羅 久代氏 (虹の橋法律事務所 弁護士) |
| 2011年12月21日（水） | 「EU競争法とIP問題との関係」 | バシリ ムシス氏 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法事務弁護士法学博士) |
| 2011年11月15日（火） | 「これからの資生堂のブランド戦略」 | 杉山 繁和 氏 (株式会社 資生堂 経営企画部 市場情報室長) |
| 2011年10月25日（火） | 「産学連携は企業経営に役立つか？」 | 古矢 勝彦 氏 (ニチコン株式会社 執行役員) 中谷 吉彦 氏 (立命館大学 教授) |
| 2011年9月22日（木） | 「知財訴訟の構造とその訴訟方針の考え方」 「ウルトラマン著作物利用権（ライセンス）事件の代理の経験から」 |
山﨑 順一氏 （日本ライセンス協会会長） |
| 2011年6月6日（月） | 「最近の著作権判決について」 - まねきTV・ロクラクＩＩ・私的録画補償金訴訟等を中心にして- |
岡村 久道氏 弁護士法人英知法律事務所 弁護士・国立情報学研究所客員教授・博士（情報学） |
| 2011年5月12日（木） | 「最近の中国知財事情」 -特に営業秘密（技術秘密）侵害に関する判例を中心にして- |
谷口 由記氏 弁護士法人フラーレン代表弁護士 |
| 2011年4月25日（月） | 「武田の知財マネジメント」 | 奥村 洋一氏 武田薬品工業（株）知的財産部長 |
2011年3月17日（木） |
「輸入差止制度を利用した侵害品対策の実務」 ―水際におけるスピーディな侵害品対策― |
裏 正博 氏 大阪税関知的財産調査官 |
| 2011年2月24日（木） | 「企業における共同研究開発の現状と諸問題」 | 倉谷 克哉氏 パナソニック電工（株） 知的財産部 課長 |
| 2011年1月31日（月） | 「米国特許に関する近時のトピック」 ― 2010 KSR Guidelines Updateを中心に ― |
山本 和人氏 （弁護士法人 第一法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士） |
| 2010年12月6日（月） | 「意匠・商標の権利行使と企業が注意すべき諸問題」 | 藤本 昇氏 （藤本昇特許事務所 所長・弁理士） |
| 2010年11月4日（木） | 「会社分割などに伴う知財問題回避に備えた契約の作成」 | 飯田 秀郷氏 （はる総合法律事務所 弁護士） |
| 2010年10月21日（木） | 「インドの知的財産事情」 ― 近年の改正、判例を踏まえて － |
山名 美加 氏 （関西大学法学部教授） |
| 2010年9月10日（金） | 「技術標準での知的財産権の取扱い」 ― その課題と解決への取組み ― |
福岡 則子 氏 （パナソニック（株） IPRオペレーションカンパニーライセンスセンター 技監） |
| 2010年6月25日（金） | 「米国ITC訴訟の現状」 ―日本側当事者の対応における留意点― |
萩原 弘之 氏 ニューヨーク州弁護士 米国特許弁護士 （Partner, IP Litigation Group，Ropes & Gray LLP） |
| 2010年5月28日（金） | 「独禁法と知財活動」 ―競合事業者との関係における留意点― |
茂木 龍平氏 （弁護士法人 大江橋法律事務所 弁護士） |
| 2010年4月15日（木） | 「HONDAの知財戦略」 －グローバル時代を勝ち抜く知財活動－ | 久慈 直登 氏 (本田技研工業株式会社 知的財産部長) |
| 2010年3月17日（水） | 「新時代における産学連携の契約問題」 －遊び心をもって「現代社会」、「産学連携」、「契約取引」、「知的資本」を考えてみたい－ |
宗定勇氏 （京都大学 産官学連携センター 特任教授） |
| 2010年2月10日（水） | 「職務発明の現状と今後」 －青色発光ダイオード事件から５年の経過を振り返って－ |
松本 司氏 （弁護士法人関西法律事務所 弁護士・弁理士） |
| 2009年11月17日（金） | 「中国知財における権利行使のテクニックおよび実践」 | 陳 鈞氏 （康信国際特許事務所 パートナー（中国北京））通訳付 |
| 2009年10月9日（金） | 「営業秘密に関する諸問題」―最近の判例を素材として― | 松村 信夫氏 （弁護士） |
| 2009年9月3日（木） | 「企業におけるブランドマネジメントの実務」 | 西野 吉徳氏 （パナソニック（株）コーポレートブランドプランニング室 参事） |
| 2009年6月10日（水） | 「アジア企業との特許ライセンス」 | 緒方 壮一郎氏 パナソニック株式会社 IPRオペレーションカンパニー ライセンスセンター総括担当部長 |
| 2009年5月13日（水） | 「日本・EPO・ドイツにおける進歩性判断の比較」 | フェリックスR.アインゼル氏 （ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 弁理士） |
| 2009年4月17日（金） | 「ライセンシング実務におけるリスクマネジメント」 | 高柳 昌生 氏 協和発酵キリン株式会社 執行役員 知的財産部長 日本ライセンス協会 会長 |
| 2009年3月10日（火） | 「判例から見た補正却下の実務」 | 高瀬 彌平 氏 弁理士 株式会社 エムテック |
| 2009年2月26日（木） | 「Quanta v. LGE事件の実務的影響と特許消尽の日米比較」 | 寺澤 幸裕氏 伊藤三富法律事務所 弁護士・米国弁護士 |
| 2009年1月23日（金） | 「模擬ライセンス交渉：企業間のクロスライセンス」 | 牧 虎彦 氏 （月島機械(株) 取締役兼執行役員 管理本部長） 尾形 偉幸 氏 （日本電気(株) 知的資産統括本部 支配人） 荻野 誠 氏 （(株)日立製作所 知的財産権本部 戦略企画室長） 原嶋 克巳 氏 （富士ゼロックス(株) シニアライセンスエグゼクティブ） |
| 2008年12月8日（月） | 「イノベーションと知財評価」 ―知財活用のための基礎知識― |
林 茂樹 氏 大阪工業大学知的財産学部・教授 |
| 2008年11月26日（水） | 「特許権侵害の損害額認定に関する最近の動向」 －特許法102条1項に関する判例と課題－ |
高林 龍氏 早稲田大学 教授 |
| 2008年10月14日（火） | 「特許侵害訴訟の最近の動向と留意点」 | 藤川 義人氏 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士、弁理士 |
| 2008年9月10日（水） | 「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」 ―米国、欧州のガイドラインと比較して― |
根岸 哲 氏 神戸大学名誉教授、甲南大学法科大学院教授、弁護士 |
| 2008年7月15日(火) | 「国際ビジネス取引におけるＡＤＲ（国際仲裁及び調停）の実情と課題」 | 谷口 安平氏 専修大学大学院法務研究科専任教授 |
| 2008年5月20日（火） | 「国際特許ライセンスの実務に影響を与える最近の米国判例」 | 中町 昭人 氏 カークランド＆エリスＬＬＰ パートナー・弁護士 |
| 2008年4月16日（水） | 「内部告発時代の危機管理」 ―コンプライアンス経営における課題― |
梅山 光法 氏 藤井・梅山法律事務所 弁護士 |
| 2008年3月26日（水） | 「米国会社との共同開発における注意点」 ―米国企業との「共同開発」において生じる様々な問題点の未然防止のために― |
吉田 直樹氏 米国弁護士 （フィネガン・ヘンダーソン・ファラボー・ギャレット＆ダナー L.L.P.） |
| 2008年2月21日（木） | 「日米特許クレーム解釈の相違点」 ―米国の「文言解釈」の日本との実際的な違いを考察する― |
松本 直樹氏 松本法律事務所 弁護士 |
| 2008年1月30日（水） | 新春臨時月例研究会 「欧州におけるライセンス契約の保護と最近の判例紹介」 |
Dr. Guenter Isenbruck ドイツＬＥＳ会長 ドイツ・欧州特許弁理士 |
| 2008年1月23日（水） | 「中国独禁法の成立と企業の対応」 | 張 立岩氏 中科専利商標代理有限責任公司 日本事務所代表 弁理士 |
| 2007年12月19日（水） | 「パテントトロールとロケットドケットにおける企業の対応」 | 亀井 勝氏 コニカミノルタテクノロジーセンター センター長 |
| 2007年11月15日（木） | 「企業再編に伴うライセンス契約の取り扱い」 | 国谷 史朗氏 大江橋法律事務所 弁護士 |
| 2007年10月18日（木） | 「インドへの直接投資と技術ライセンスの戦略的対応」 -インドの諸事情と投資・ライスンスに関する留意点について- |
高山 一三 氏 高山＆アソシエイツ外国法事務弁護士 |
| 2007年9月19日（水） | 「米国のＥディスカバリーへの対応」 ―訴訟において最初に取り組むべき事とコスト低減について― |
一色 太郎氏 モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 米国弁護士 |
| 2007年7月24日（火） | 「米国特許・非自明性の判断基準について」―KSR事件米国最高裁判決の意味するもの― | Mr. Robert J. Hollingshead Morgan, Lewis & Bockius LLP 弁護士 （モデレータ）沖本 一暁 氏 ユアサハラ法律特許事務所 弁理士 |
| 2007年6月13日（水） | 「ライセンスネゴシエーターの技法」 ―企業の目から見た知的財産に関する国際係争処理の実務を中心として― |
嵯峨明雄 氏 （株）東芝 知的財産部 執行役常務待遇 首席主監 |
2007年5月30日（水） |
「企業における知財戦略とライセンス」 ―ライセンス交渉を成功させるには― |
岡本清秀 氏 オムロン株式会社 知的財産権センター 知的財産担当顧問 |
| 2007年4月20日（金） | 「急変する中国ビジネス最前線」 -規制緩和と規制強化の交錯- |
村尾 龍雄氏 弁護士法人キャスト糸賀 代表弁護士 |
| 2007年3月20日（金） | 「著作権法の最近の動向」 -特に権利制限に関わる問題について- |
茶園 成樹 氏 大阪大学大学院高等司法研究科教授 |
| 2007年2月5日（月） | 「知財高裁の現状と今後」-設置から２年近く経って- | 上田卓哉 氏 知的財産高等裁判所判事 |
| 2007年1月25日（木) | 「発明の対価訴訟の現状分析と今後の課題」-特に発明者の認定基準について- | 島並 良氏 神戸大学大学院 法学研究科 助教授 |
| 2006年12月21日（木) | 「特許と反トラスト法の相克」 ―ランバス事件ＦＴＣ審決を契機として― |
藤野 仁三氏 東京理科大学専門職大学院 知的財産部戦略専攻 教授 |
| 2006年11月30日（木) | 「知的財産に係わる会計・税務上の留意点」 | 東 秀彦氏 みすず監査法人 知的財産室 監査第5部 マネージャー公認会計士 |
| 2006年10月26日（木） | 「米国におけるクラスアクションと日本の消費者契約法について」 | 関戸 麦氏 森・濱田松本法律事務所 弁護士 |
| 2006年9月22日（金） | インドの知的財産事情 | 山名 美加 氏 大阪工業大学大学院 知的財産研究科 助教授 |
| 2006年6月8日（木） | 知的財産権侵害の損害賠償 | 竹中俊子氏 ワシントン大学ロースクール 教授 |
| 2006年5月30日(火) | ライセンス契約交渉の戦略―成功へのポイント | ウェイン Ｔ．アレキサンダー 米国弁護士 |
| 2006年4月12日（水） | 米国特許侵害訴訟における戦略的対応 －原告、被告の立場から対応の在り方と留意点について－ |
原告の立場から モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 米国ＮＹ州弁護士 松尾 悟 氏 被告の立場から 岡田春夫綜合法律事務所 所長・弁護士 岡田 春夫 氏 |
| 2006年3月14日（火） | 研究開発のアライアンスとアウトソーシング | 原 陽一郎 氏 長岡大学 学長・産業経営学部教授 （株）東レ経営研究所研究参与 |
| 2006年2月8日（水） | 信託を用いたグループ会社知財マネージメント…知的財産信託の活用法… | 倉永 宏氏 日本電信電話（株） 知的財産センタ 権利化担当総括部長 |
| 2006年1月16日（月） | ライセンス契約対象の技術についてのライセンサーの責任をめぐる諸問題と留意点 | 北川 俊光氏 関西大学 法科大学院 教授 |
| 2005年12月2日（金） | 中国商取引における税制問題～技術輸出入契約に係る税務問題を中心として～ | 永野 弘子氏 キャスト共同会計事務所 税理士 キャストコンサルティング(上海)有限公司 広州分公司/総経理 |
| 2005年11月16日（水） | 企業買収防衛策に関する最近の動向について | 池田 裕彦氏 大江橋法律事務所・弁護士 |
| 2005年9月21日（水） | 審査経過禁反言（包装禁反語）の法理の再検討・・・日米比較を中心として・・・ | 愛知 靖之氏 京都大学法科大学院 法学研究科 助教授 |
| 2005年6月15日（水） | 大学と共同研究 …大学との共同研究、受託研究の契約実務における問題点と留意点… |
飯田 紘雄 氏 立命館大学 知的財産本部 副本部長・教授 |
| 2005年5月20日（金） | 中国での研究開発、技術ライセンス契約、特許訴訟などに関する諸問題 | 黒瀬 雅志氏 協和特許法律事務所副所長・弁理士 |
| 2005年4月14日（木） | 職務発明諸問題 ～日亜VS中村訴訟の経緯と顛末～ | 吉澤 敬夫氏 弁護士・弁理士 不二法律特許事務所 |
| 2005年3月2日（水） | トヨタの知的財産戦略 | 江崎 正啓氏 トヨタ自動車（株）知的財産部 理事 |
| 2005年2月28日（月） | 企業における職務発明制度 | 秋元 浩氏 武田薬品工業（株） 北尾 善一氏 オムロン（株） |
| 2005年1月27日（木） | 侵害訴訟における損害賠償 | 山崎 順一氏 パートナー弁護士 三宅・山崎法律事務所 |
| 2004年12月16日（木） | 破産法改正によるライセンスの保護―知的財産実務の観点から | 松田 俊治氏 弁護士 長島・大野・常松法律事務所 |
| 2004年11月30日（火） | 企業における知的財産ＩＲ戦略～情報開示の現状と今後に向けて～ | 夷谷 信行氏 公認会計士あずさ監査法人 産学官連携推進室知財グループ 社員 |
| 2004年10月15日（金） | 新職務発明制度について | 澤井 敬史氏 ＮＴＴアドバンステクノロジ（株） 理事・知的財産事業本部長、弁理士 |
| 2004年9月14日（火） | デジタルネットワーク時代の法律管理体制 | 岡村 久道氏 弁護士法人英知法律事務所弁護士 |
| 2004年7月23日（金） | EUの技術移転契約に関する一括適用除外の新たな規則 | Jeremy Brown氏 Benedict Bird氏 Linklaters法律事務所 |
| 2004年6月10日（木） | 知財・法務リスクに対する管理体制とその対応策 | 天野 雄介氏 あずさ監査法人・ＫＰＭＧビジネスアシュランス（株） マネージャー |
| 2004年5月17日（月） | 独禁法改正への動きと欧米の動向 | 石川 正氏 大江橋法律事務所 パートナー・弁護士 |
| 2004年4月15日（木） | 中国問題 中国とのビジネス交渉術、法規制 | 村尾 龍雄氏 弁護士法人キャスト 代表弁護士 高 師坤氏 弁護士法人キャスト キャストコンサルティング法律顧問 |
| 2004年3月25日（木） | 退職者に対するリスクマネージメト～職務発明・営業秘密・不競法～ | 苗村 博子氏 苗村法律事務所 弁護士 |
| 2004年2月23日（月） | 法的側面からみた経営統合・企業再編のあり方について | 池田 裕彦氏 大江橋法律事務所 パートナー・弁護士 |
| 2004年1月29日（木） | 知的財産立国に向けた企業の知的財産活用戦略 | 戸田 裕二氏 （株）日立製作所 知的財産本部 部長 |
