セミナーのご案内

本講演は、会員組織のメンバーも参加可能な無料のオープンセミナーです。「不正競争防止法 令和5年度改正」に関心をお持ちの会員の皆様に加えて、企業の経営戦略、技術マネージメントやWebデザイン担当、技術開発担当者など多くの方のご参加をお待ちしております。

以下のMicrosoft Formsからお申し込みください。当日参加用のMicrosoft Teamsリンクをお送りします。
申込用リンク：https://forms.office.com/e/vNu19V6kwi

今年6月7日に「不正競争防止法（不競法）等の一部を改正する法律」が改正され、同月14日に公布されました。 今回の改正では、知財分野のデジタル化や国際化の進展などの環境変化を踏まえ、スタートアップ・中小企業等による知的財産を活用した新事業展開を後押しするなど、 時代の要請に対応した知的財産制度の一体的な見直しを行いました。今後、公布後1年以内に施行予定です。
今回のセミナーでは、不競法改正に関する内容、デジタル空間における形態模倣品提供行為の防止、損害賠償算定規定の見直し、 また渉外事案に係る国際裁判管轄や不競法の適用範囲に関する規定の整備についてご紹介します。

経済産業省　経済産業政策局　知的財産政策室長　猪俣明彦様
（職歴）1999年に通商産業省（経済産業省）に入省。その後、外務省在米国日本大使館、経済連携課、特許庁総務課、地球環境対策室長、特許庁制度審議室長などを経て2022年7月より現職。
（学歴）京都大学経済学部卒（1999年）、米国UCLA大学院公共政策学部修了（2007年）

日本ライセンス協会 トレードシークレットWG リーダー 飯野昇司
ICTビジネスWG リーダー　守屋文彦
不明な点は、shoji.iino@ngb.co.jpまたはfumihiko.moriya@nokia.com宛までご連絡ください。

本講演は、会員組織のメンバーも参加可能な無料のオープンセミナーです。「日本型標準加速化モデル」に関心をお持ちの会員の皆様に加えて、企業の経営戦略、技術マネージメントや技術開発担当者など多くの方のご参加をお待ちしております。

以下のMicrosoft Formsからお申し込みください。当日参加用のMicrosoft Teamsリンクをお送りします。
申込用リンク：https://forms.office.com/e/Gu5dYmpEYj

経済産業省は、「市場創出に資する経営戦略上の標準化活動（戦略的活動）に積極的に取り組むことが、これまでの基盤的活動の維持に加えて重要である」として、「日本型標準加速化モデル」を公表しました。
「標準化」は認識されにくい存在です。当然の存在として、経済・社会システムに溶け込み、サイレントに機能し続けているものです。 これまでの標準化活動は、製品仕様の共通化、互換性確保、生産費用の低減、品質の信頼性の確保といった基本的な効能に軸足が置かれていました。 ところが、標準化は、製品・サービスを選択する際の新たな価値軸として機能し、需要側ニーズを引き寄せる点において、市場創出の有力ツールとなります。 新たな価値軸を生み出すツールには、規制対応、標準化活動、知財取得、ノウハウ秘匿など様々な要素を組み合わせ、あるいは適切に使い分けることが必要です。 しかしながら、我が国では、今日的な市場創出の戦略的ツールとして標準化活動の認識は十分ではなく、特許等の知財戦略などの他のツールよりも優先順位が下がる傾向にあります。 そこで、日本産業標準調査会基本政策部会では、我が国の標準化の取組について、2022年4月から2023年5月まで11回にわたる議論を重ね、本年6月に取りまとめました。 その副題を「日本型標準加速化モデル」とし、我が国における標準化活動の在るべき姿を整理しましたので、その内容を紹介します。

経済産業省 産業技術環境局 国際電気標準課長 武重竜男 様
（職歴）1997年に特許庁に入庁。化学系の審査官・審判官に従事。他に「先使用権制度ガイドライン」や「知財戦略事例集」の執筆、特許審査ハイウェイの国際展開（PCT-PPH開始）など。2018年から東京工業大学に出向し、特任教授、知財部門長、ベンチャー育成部門長、産学連携副本部長。2022年7月から現職（経済産業省 国際電気標準課長）。
（学歴）東京工業大学工学部卒業（1997年）、法政大学法学部卒業（2003年）、米国ワシントン大学ロースクール修了LL.M.（2008年）

日本ライセンス協会 ICTビジネスWG リーダー 守屋文彦
不明な点は、fumihiko.moriya@nokia.com 宛までご連絡ください。