欧州問題

活動内容

＜活動方針＞
（WGの概要）
　持ち回り勉強会が主たる活動のワーキンググループであり、研究会を隔月1回開催する。研究会開催にあわせて懇親会を開催し、情報交換などを行う。

（活動目的）
・WGメンバーによる調査・研究と相互研鑽により、欧州における知的財産関係法制（重要判例を含む）に関する最近の動きやその他知財事情を把握し、メンバーの欧州知財知識の深化と実務能力の向上に資する。
・事案によっては日本や他国の法制等との対比考察を行うことにより日欧（他国）知財実務能力を涵養する。
・メンバー間のネットワーキングを増進する。

（登録メンバー）
　合計27名
　　内訳
　　-会員23名、会員組織メンバー2名、オブザーバー2名
　　-企業（製造/販売）3名　企業（IP関係）・大学3名　法律/特許事務所20名
　　-弁護士（日本）9名　弁護士（外国）4名　弁理士（日本）8名　弁理士（外国）1名
　　-国内22名　国外5名

（開催）
　年6回奇数月の下旬開催予定
　2026年開催予定日　1/26（月）、3/4（水）、5/22（金）、7/29（水）、9/15（火）、11/20（金）
（研究会運営要領）
・原則16:00-18:00（JST）　欧州時間*9:00-11:00（CEST）
・リアル－Webのハイブリッド開催（リアル会場は、東京を予定）
［議題］
（1）発表1：第1事例（発表者1）（16:00-16:45（Q&A含む））
（2）発表2：第2事例（発表者2）（16:45-17:30（Q&A含む））
（3）特別枠：発表者3（17:30-17:50（Q&A含む））

（発表の題材）
　産業界にとって、知的財産の側面から欧州の活動に影響のある事柄全般。欧州における知的財産に関する裁判例（欧州統一裁判所（UPC）、欧州司法裁判所（CJEU）、各国裁判所）、審決例（欧州特許庁（EPO））、法改正、及び規則案等を含む。

（昨年度（2025年度）活動概要）
＜研究会＞
（1月）
・UPCでのFRAND判決　Panasonic v OPPO（ACT_545551/2023、ORD_598506/2023 22、Nov. 2024 Mannheim（DE）Local Division）
・欧州知財に関するアップデート
（3月）
・EPO　クレーム解釈に関する拡大審判部への付託G1/24
・UPCにおけるクレーム解釈の現状（SES-Imagotag v Hanshow　UPC_CoA_1/2024等）
（5月）
・意匠制度の改正（EU全体での修理条項の導入）
・日本発の知財活用ファンドについて－欧州での活動紹介含む－
・欧州知財に関するアップデート
（7月）
・UPC協定加盟国領域外での欧州特許の侵害に関するUPC判決（Fujifilm v Kodak）
・国外における特許権侵害に関するCJEU判決（BSH v Electrolux、2025年2月25日、C-339/22）
（9月）
・第2医薬用途発明の侵害判断基準を示した欧州統一特許裁判所（UPC）1審判決の報告（Sanofi v Amgen、2025年5月13日、UPC CFI 505/2024）
・欧州特許庁（EPO）におけるソフトウェア関連発明の進歩性判断
・欧州知財に関するアップデート
（11月）
・AIと知財―AIと著作権の法的問題、―AIと商標権の法的問題、―AIの発明の特許性、―AI契約法的課題、―AIエージェントと法的問題、―欧州のAI Actおさらい

＜特別研究会＞
・拡大研究会　CNCPI（フランス弁理士会）セミナー（2025年6月）
・EPLAW（欧州特許弁護士協会）－LESJジョイントミーティング（2025年11月）
＜年次大会ワークショップ＞
・米国問題WG、米国問題（関西）WG、欧州問題WGのジョイントワークショップ（2025年年次大会（金沢））