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独禁法WG

 メンバーリスト [PDF:57KB]

2016年度活動方針
   当WGでは、我が国における知的財産権法と独禁法との関係について検討を深めるため、内外問わず判例その他トピックについて研究会を企画し、議論を続けていくこととしたい。
 とりわけ、標準規格必須特許に関する公取委知財ガイドライン改正や、ライセンス取引にも潜在的な影響を与えることとなる流通・取引慣行ガイドライン改正の動向について、改正動向の理解を深めるため研究会を企画することとしたい。
2016年度活動計画
   独禁法WGでは、知的財産権法と独禁法との関係をめぐる最新のトピックについて、研究会を開催して検討・討議を行っていくこととしている。
2015年度活動方針
   当WGでは、我が国における知的財産権法と独禁法との関係について検討を深めるため、内外問わず判例その他トピックについて研究会を企画し、議論を続けていくこととしたい。
2015年度活動結果
   独禁法WGでは、知的財産権法と独禁法との関係をめぐる最新のトピックについて研究会にて検討・討議を行ってきた。
 また、公取委知財ガイドライン改正に関するパブリックコメント手続(2015年7月)においては、標準規格必須特許の取扱いについてガイドライン原案の内容を検討し、ICTワーキンググループとの連名にてコメントを取りまとめ、公取委に提出した。
2014年度活動方針
  当WGでは、我が国における知的財産権法と独禁法との関係について検討を深めるため、内外問わず判例その他トピックについて研究会を企画し、議論を続けていくこととしたい。
2014年度活動結果
  独禁法WGでは、知的財産権法と独禁法との関係をめぐる最新のトピックについて研究会にて検討・討議を行っている。2014年7月25日には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所からIsobelle Watts氏を講師として迎え、本年5月に改訂・発効した欧州委員会の知的財産権ライセンスに関する規則(技術移転協定一括適用免除規則(TTBER))について、改訂の主なポイントを解説していただいた。2014年10月16日には、ブラジル弁護士 Leopoldo Pagotto氏 を迎えて 「一度は聞いておきたいブラジル知的財産法と独禁法との関係」と題してブラジル知的財産法の最新トピックについて御紹介いただいた。
また、11月21日には韓国弁理士Yong-jinLEE氏から「スマートフォンとタブレットPCを巡る サムソンとアップル間 のグローバル紛争」をめぐる韓国における最新の議論について御紹介いただいた。以上のほか、6月のLES年次大会においては、ネットワークビジネスWGとの共催にてワークショップ「最近のスマホに関する特許紛争の本質を語る」を担当させていただいた。
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米国問題WG

 メンバーリスト [PDF:62KB]

2016年度活動方針
   昨年度と同様、あらためて2016年度のWGメンバー登録希望者を募集した上で、次のとおりWG活動を行い、引き続き米国の知財関連の判例や法・規則改正の動きをウォッチしていく。
(1) WGメンバーによる調査・研究と相互研鑽により、米国における知的財産関係法制(重要判例を含む)に関する最近の動きやその他知財事情を把握し、メンバーの米国知財知識の深化と実務能力の向上に資する、
(2) 事事案によっては日本の法制等との対比考察を行うことにより日米知財実務能力を涵養する、および
(3) メンバー間のネットワーキングを増進する。
2015年度活動方針
   昨年度と同様、あらためて2015年度のWGメンバー登録希望者を募集した上で、次のとおりWG活動を行う。
(1) WGメンバーによる調査・研究と相互研鑽により、米国における知的財産関係法制(重要判例を含む)に関する最近の動きやその他知財事情を把握し、メンバーの米国知財知識の深化と実務能力の向上に資する。
(2) 事案によっては日本の法制等との対比考察行うことにより日米知財実務能力を涵養する、および
(3) メンバー間のネットワーキングを増進する、ことを目的として、2015年も知財関連の重要判例や米国改正特許法施行後の実務状況をウオッチしていく。
2015年度活動結果
   2015年は23名がメンバー登録をして、前年と同様、隔月(偶数月)にWG研究会とネットワーキング(合計6回)を行い、研究会は延べ71名(前年比-5名/-7%)、ネットワーキングは延べ47名(前年比-6名/-11%)が参加した。
2015年の研究会では、次の最高裁やCAFC判決などについて解説とディスカッションを行った。また、ホットなトピックスなどについても紹介し議論した。

[最高裁判決(判断)]
・ Teva Pharmaceuticals USA, Inc. v. Sandoz,Inc.事件(CAFCは地裁のクレーム解釈をdenovoから審理できるか)
・ B&B Hardware, Inc. v. Hargis Industries,Inc.事件(TTABにおける「誤認混同の虞についての決定は、地裁における商標権侵害訴訟における誤認混同の虞の審理において争点遮断効として適用されるか)
・ Commil USA LLC v. Cisco Systems Inc. 事件(被告が特許無効であると善意で信じていたことが第271(b)項の誘導侵害主張に対する防御となり得るか)
・ Kimblev. Marvel Entertainment, LLC 事件(特許有効期間満了後もロイヤルテイ支払を義務づける条項は違法か(それを違法とするBrulotteの先例法理を維持すべきか))
[CAFC判決]
・ Memorylink Corp. v. Motorola Solutions, Inc.事件(共同研究契約下で出願して得た特許権がのちに一方の当事者の研究者が発明者ではないことが判明したとき当該一方の当事者への特許譲渡契約の有効性と特許侵害の有無)
・ Japanese Foundation for Cancer Researchv. Lee事件(間違って提出されたTerminal Disclaimer(維持年金支払い期限前の特許権放棄申請)の撤回が認められなかった)、
・ Bard Peripheral Vascular, Inc. v. Gore &Associates, Inc.事件(故意侵害が認定され多額(1B $ )の損害賠償金の支払いを命じる地裁判決を支持)、
・ In Williamson v. Citrix Online, LLC 事件(”means”の用語の記載のないクレームに対するM-P-F規定(第112条第6パラグラフ)の適用)
・ Amgen Inc. v. Sandoz Inc. 事件(生物製剤価格競争及び革新法(BPCIA)に基づくFDAへの簡易申請者が申請書コピーなどの情報を先発社に提出することは義務か、また簡易申請者が行う先発社への上市日の通知はFDA承認より前に行えるか)
・ Suprema, Inc. and Mentalix Inc. v. ITC 事件(物品の販売者(米国への輸入者)による誘導によって直接侵害を構成することになる使用が、輸入後に輸入者によってなされたことをITCが認定した場合、その輸入物品は関税法337条にいう「侵害する物品」に該当するか)
・ Akamai Technologies, Inc. and MIT v.Limelight Networks, Inc.(方法クレームの一部のステップを実施していない者の顧客が当該一部のステップを実施した場合に誘導侵害あるいは直接侵害は認定されるか)
2014年度活動方針
 
(1) WGメンバーによる調査・研究と相互研鑽により、米国における知的財産関係法制(重要判例を含む)に関する最近の動きやその他知財事情を把握し、メンバーの米国知財知識の深化と実務能力の向上に資する、
(2) 事案によっては日本の法制等との対比考察を行うことにより日米知財実務能力を涵養する、および
(3) メンバー間のネットワーキングを増進する、ことを目的として、2014年も知財関連の重要判例や米国改正特許法施行後の実務状況をウオッチしていく。
2014年度活動結果
   今年度から毎年WGメンバー登録を行うこととし、全会員に向けて当WGメンバー登録申込受付案内メールを発信した結果、昨年度から継続のメンバー11名に加えて新規に12名から登録希望があり、メンバーは合計23名となった。
  2014年は前年と同様、隔月(偶数月)にWG研究会とネットワーキング(合計6回)を行い、研究会は延べ76名(前年比+30名/+65%)、ネットワーキングは延べ53名(前年比+23名/+130%)が参加した。
  2014年は最高裁判決が記録的に多く、また多くの裁量上訴に対する判断が示されたが、研究会では、2014年の最高裁判決と判断事例としてMedtronic, Inc. v. Mirowski Family Ventures, LLC 事件、Limelight Networks, Inc. v. Akamai Technologies, Inc., et al. 事件、Nautilus, Inc. v. Biosig Instruments, Inc. 事件、Baxter International, Inc. v. Fresenius USA, Inc. 事件、Alice Corp. v. CLS Bank et al. 事件、Octane Fitness, LLC v. Icon Health & Fitness, Inc. 事件、Highmark, Inc. v. Allcare Health Management System, Inc. 事件、Jaffe v. Samsung Electronics Co.事件などの重要判決(判断)について、また、CAFCにおける重要な判決としてIntellect Wireless, Inc. v. HTC Corp. 事件、Triton Tech of Texas LLC v. Nintendo of America Inc. 事件、Apple Inc. et al. v. Motorola Inc. et al.事件、 Apotex Inc. v. UCB Inc. 事件について解説と討議を行った。更にまた興味深い地裁判決についても解説と討議を行った。
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アジア問題WG

 メンバーリスト [PDF:62KB]

2016年度活動方針
   アジア諸国の知的財産・ライセンスに関わる諸問題を研究し、結果を会員の知財活動に役立てる。
2016年度活動計画
  ・原則月1回のWGにて情報収集、交換、年1回の現地訪問調査。
・調査対象国は、今後検討。
・研究結果は、翌年に報告書発行、年次大会WSにて報告。
・インドネシア・カンボジア調査報告書発行、年次大会WSにて報告。
2015年度活動方針
 
アジア諸国の知的財産・ライセンスに関わる諸問題を研究し、結果を会員の知財活動に役立てる。
原則月1回のWGにて情報収集、交換、年1回現地訪問調査を実施する。
調査対象国は、日系企業進出の多いインドネシア、近年イオンなど日本国からの進出が進むカンボジア、の2ケ国とする。
研究成果は、翌年に報告書発行、年次大会WSにて報告する。
2015年度活動結果
  ・ インドネシア、カンボジアの知的財産・ライセンスに関わる諸問題を研究。
・ 計12回WG開催、1回(1週間)インドネシア(ジャカルタ)、カンボジア(プノンペン)を訪問し現地調査。
・ 研究成果として、報告書執筆中(2016年5月発行予定)。
・ 2014年の研究成果として、ミャンマー、ベトナムの調査報告書発行(5月)、年次大会WSにて報告(6月)。
2014年度活動方針
 
アジア諸国の知的財産・ライセンスに関わる諸問題を研究し、結果を会員の知財活動に役立てる。
原則月1回のWGにて情報収集、交換、年1回現地訪問調査を実施する。
調査対象国は、知財制度の整備を進めているミャンマー、日系企業進出の多いベトナムの2ケ国とする。
研究成果は、翌年に報告書発行、年次大会WSにて報告する。
2014年度活動結果
 
ミャンマー、ベトナムの知的財産・ライセンスに関わる諸問題を研究。
計12回WG開催、1回(1週間)ミャンマー(ネピドー、ヤンゴン)、ベトナム(ハノイ)訪問し現地調査。
研究成果として、報告書執筆中(2015年5月発行予定)。
2013年の研究成果として、シンガポール、マレーシア、タイ調査報告書発行(5月)、年次大会WSにて報告(6月)。
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判例研究WG(関東)

 メンバーリスト [PDF:51KB]

2016年度活動方針
 
a. 前年度同様の開催を予定している。開催日は原則第2ないし第3火曜日を予定し、メンバーのご協力のもとに、進行を予定している。
b. 研究会は、予めレポート担当を決め注目判決例を紹介して頂き、その後出席者による自由討議のなかで、質疑応答から論点等の検討や情報交換まで多彩な会合内容となっている。今後ともより活発な運営を企図している。
c. 開催場所は三宅・山崎法律事務所、会議室(地下鉄永田町下車すぐのビル)で開催。資料を予め配布(E-mail配信)し、各自ご準備いただき出席頂く方法をとっている。
d. 年4回発行のLESJAPANに研究会の活動報告(議事録)を掲載する。レポーターの許諾を得て研究会資料を掲載する。
2016年度活動計画
  第172回 2016. 1. 12 (火) 柳原  成
第173回 2016. 2. 16 (火) 長谷川洋子
第174回 2016. 3. 15 (火) 岡本芳太郎
第175回 2016. 4. 12 (火) 林   實
第176回 2016. 5. 17 (火) 友野 英三
第177回 2016. 6. 14 (火) 志水  浩
第178回 2016. 8. 2 (火) 大塚 康弘
第179回 2016. 9. 6 (火) 吉田 和彦
第180回 2016. 10. 11 (火) 菊間 忠之
第181回 2016. 11. 15 (火) 大場 正成
第182回 2016. 12. 13 (火) 小林 純子
第183回 2017. 1. 17 (火) 白洲 一新
第184回 2017. 2. 14 (火) 篠森 重樹
2015 年度活動報告
  2015年度は表1に示すとおり全11回の研究会を開催した。研究会の進行はレポーターからの発表に引き続き、出席メンバーからの判決例に対する質疑応答、判例批評が活発に出され、判決内容の理解と共に各種の情報交換がなされた。
表1 判例研究会2015年度開催実績
 
開催日 報告者
[出席数]
テーマ
第161回
2015.1.13(火)
菊間忠之
[12名]
カマンベールチーズ事件
知財高裁平成26年10月30日判決 平成25年(ネ)第10112号 損害賠償請求控訴事件(原審・東京地裁平成24年(ワ)第33474号)
第162回
2015.2.10(火)
大場正成
[11名]
医薬品合成方法の均等方法による侵害認定判決
東京地裁(民事第29部)平成25年(ワ)第4040号(平成26年12月24日判決)
第163回
2015.3.17(火)
小林純子
[10名]
職務発明の対価の計算
(1)知財高裁平成19年(ネ)第10008号(平成20年5月14日判決)、原審:東京地裁平成17年(ワ)第12576号(平成18年12月27日判決)
(2)知財高裁平成19年(ネ)第10099号(平成20年7月17日判決)、原審:大阪地裁平成17年(ワ)第1238号(平成19年10月30日判決)
第164回
2015.4.21(火)
白洲一新
[11名]
判例でみる間接侵害における日中の解釈
シマノ事件(中国最高人民法院[2012]民提字第1号)
第165回
2015.5.19(火)
篠森重樹
[9名]
応用美術の著作物性が認められた事例
知財高裁平成27年4月14日判決・平成26年(ネ)第10063号 原審:東京地裁平成26年4月17日判決・平成25年(ワ)第8040号
第166回
2015.6.16(火)
下田一弘
[8名]
商標の分割移転
知財高裁平成26年(行ケ)第10170~10174号 審決取消請求事件
第167回
2015.8.4(火)
高田修治
[11名]
「名奉行金さん」商標権侵害事件にみる観念類似の判断手法
東京地裁平成26年4月30日判決・平成24年(ワ)第964号
第168回
2015.9.18(金)
山ア順一
[7名]
「レーザーによって材料を加工する装置」事件の充足論
知財高裁平成24年11月29日判決・平成24年(ネ)10023号 原審:東京地裁平成23年12月27日判決・平成20年(ワ)12409号
第169回
2015.10.13(火)
小西恵
[7名]
「プロダクトバイプロセスクレーム」をテーマに、最高裁第二小法廷平成27年6月5日判決・平成24年(受)第1204号 特許権侵害差止請求事件、米国最高裁判決「NAUTILUS, INC. v. BIOSIG INSTRUMENTS, INC.」
第170回
2015.11.10(火)
矢倉信介
[8名]
知的財産権の侵害告知と不正競争行為該当性平成26年(ワ)3119号
(大阪地裁 平成27年2月19日判決)
第171回
2015.12.15(火)
酒井正之
[11名]
インターネット上のショッピングモールにての販売等の実施行為者
平成27年10月8日判決言渡 知財高裁第4部平成27年(ネ)第10097号
差止請求事件{原審平成27年3月24日判決言渡 東京地裁平成26年(ワ)第23512号}
2014年度の活動方針
 
a. 前年度同様の開催を予定している。開催日は原則第2ないし第3火曜日を予定し、メンバーのご協力のもとに、進行を予定している。
b. 研究会は、予めレポート担当を決め注目判決例を紹介して頂き、その後出席者による自由討議のなかで、質疑応答から論点等の検討や情報交換まで多彩な会合内容となっている。今後ともより活発な運営を企図している。
c. 開催場所は三宅・山崎法律事務所、会議室(地下鉄永田町下車すぐのビル)で開催。資料を予め配布(E-mail配信)し、各自ご準備いただき出席頂く方法をとっている。
d. 年4回発行のLESJAPANに研究会の活動報告(議事録)を掲載する。レポーターの許諾を得て研究会資料を掲載する。
e. LES年次大会へのWGとしての参加の検討
2014年度の活動結果
  2014年度は全11回の研究会を開催した。国内判例10テーマ(特許権5、意匠権1、商標権1、著作権2、不正競争1)、米国判例1テーマと多彩な事案がレポートされた。研究会の進行はレポーターからの発表に引き続き、出席メンバーからの判決例に対する質疑応答、判例批評が活発に出され、判決内容の理解と共に各種の情報交換がなされた。
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判例研究WG(関西)

 メンバーリスト [PDF:59KB]

2016年度活動方針
 
(1) 趣旨
知的財産に関する実務に影響を与えるような判決例や、法律の勉強に適した判決例を研究します。
(2) 形式
原則、2ヶ月に1回のペースで開催する予定です。時間は原則、18:00〜20:00です。
メンバーに紹介する判決例は担当者が選択し、事前にレジュメ等を作成して参加予定メンバーに配布します。
原則として1つの判決例に対して1時間の枠を設けます。30〜40分程度で担当者が判決例を紹介した後、20〜30分でその判決例につき全員でディスカッションを行います。
(3) 特徴
企業の知的財産部や法務部の方々、弁護士、弁理士などがメンバーになっています。
堅苦しいルールはなく、各自の自主性に基づいて運営されています。例えば、判決例の選択は担当者に任されており、議論ではメンバーの自由な発言を尊重しています。
(4) 利点
最新の判例の確認、意見の交換ができます。
他のメンバーとの交流ができます。
(5) 費用
無料です。
(6) 参加資格
LES会員がおられる企業・事務所のメンバー
2015年度活動方針
  前年度の方針を踏襲して、2月に1度のペースで会合を開催する。1つの会合につき2名の発表者を用意し、30分間で判決例の概要を説明した後に、30分間、出席者全員でディスカッションする。また、そのレジュメをLE S JAPAN N EWSに掲載し、当WGの活動をLESJ会員に周知する。
2015年度活動結果
  【第51回判例研究WG】
  1.日時:2015年2月25日(水)18:00〜20:00
  2.場所:大阪科学技術センター 601号室
  3 .発表者:小林和弘(弁護士法人大江橋法律事務所)、山本和人(弁護士法人 第一法律事務所)
  4.発表内容
  小林和弘(弁護士法人大江橋法律事務所)
    最高裁平成23年(受)第1781号執行判決請求事件(平成26年4月24日判決)
  山本和人(弁護士法人第一法律事務所)
  知財高裁平成25年(ネ)第10071号 損害賠償請求控訴事件(平成26年3月26日決定)

【第52回判例研究WG】
  1.日時:2015年4月27日(月)18:00〜20:00
  2.場所:大阪科学技術センター 602号室
  3 .発表者:宮部正明様(株式会社FUDAI)、大槻聡様(大槻国際特許事務所)
  4.発表内容
  宮部正明様(株式会社FUDAI)
    平成26年(行ケ)第10052号 審決取消請求事件
  大槻聡様(大槻国際特許事務所)
    平成24年(ネ)第10015号特許権侵害差止等本訴、損害賠償請求反訴請求控訴事件

【第53回判例研究WG】
  1.日時:2015年6月22日(木)18:00〜20:00
  2.場所:大阪科学技術センター 402号室
  3. 発表者:北原宏修様(りのわ国際特許事務所)、小宮山聰(インテリクス特許法律事務所)
  4.発表内容
  北原宏修様(りのわ国際特許事務所)
    平成26年(ワ)第3119号 損害賠償請求事件
    平成23年(ワ)第38799号 不正競争行為差止等請求事件
  小宮山聰(インテリクス特許法律事務所)

   平成24年(ワ)第15621号 特許権侵害行為差止等請求事件
【第54回判例研究WG】
  1.日時:2015年8月25日(木)17:00〜18:00
  2.場所:大阪科学技術センター 601号室
  3 .発表者:松本響子氏(レクシア特許法律事務所)
  4.発表内容
    平成24年(受)1204号特許権侵害差止請求事件

【第55回判例研究WG】
  1.日時:2015年11月9日(木)18:00〜20:00
  2.場所:大阪科学技術センター 601号室
  3. 発表者:鎌田邦彦様(弁護士法人 第一法律事務所)、渡辺尚様 (新樹グローバル・アイピー特許業務法人)
  4.発表内容
  鎌田邦彦様(弁護士法人 第一法律事務所)
   大阪地裁平成26年1月16日判決
  渡辺尚様 (新樹グローバル・アイピー特許業務法人)
   大阪地裁平成23年(ワ)1305号事件

【第56回判例研究WG】
  1.日時:2015年12月21日(木)17:00〜18:00
  2.場所:大阪科学技術センター 402号室
  3.発表者:服部拓也様(ナガセケムテックス株式会社)
  4.発表内容
    知財高裁 平成25年(行ケ)第10221号 審決取消請求事件

2014年度活動方針
  前年度の方針を踏襲して、2月に1度のペースで会合を開催する。1つの会合につき2名の発表者を用意し、30分間で判決例の概要を説明した後に、30分間、出席者全員でディスカッションする。また、そのレジュメをLES JAPAN NEWSに掲載し、当WGの活動をLESJ会員に周知する。
2014年度活動結果
  当WGは、2014年2月、4月、6月、8月、10月、12月に上記活動方針に従って会合を開催した。また、そのときのレジュメをLES JAPAN NEWSに掲載し、当WGの活動をLESJ会員に周知するようにした。
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トレードシークレットWG

 メンバーリスト [PDF:110KB]

2016年度活動方針
 
1. 活動内容
本年度は、営業秘密、トレードシークレット等に関する法律、判例、経産省のガイドライン・ハンドブック、その他トレードシークレット等に関するトピックについて、発表担当のメンバーが題材を持ち寄り発表し、参加メンバーと議論、意見交換する。
2.

活動予定
  活動は、2ヶ月に1回程度、午後15:00から原則発表担当2名で各1時間程度の議論を行う。

その他、年1回の合宿(1泊2日)、暑気払い、忘年会を実施予定
  活動は、第1回 2016年2月26日、27日合宿、第2回 4月20日、第3回 6月15日、第4回 8月24日、第5回 10月19日、第6回 12月14日に行う予定である。

3. 特徴
企業の知的財産部や法務部の方々、弁護士、弁理士などがメンバーになっています。
堅苦しいルールはなく、各自の自主性に基づいて運営されています。例えば、判決例の選択は担当者に任されており、議論ではメンバーの自由な発言を尊重しています。
2015年度活動方針
   2015年度は、昨年度までと異なり、営業秘密、トレードシークレットに関するテーマを一つ定めて、年間(複数年もあり)を通して研究したいというメンバーからの意見があり、現テーマを模索中である。研究成果については、
(1)LES会誌での報告
(2)年次大会ワークショップでの発表
(3) 年次大会等でのパネルディスカッションの実施
(4)マニュアルまたはガイドブックの発行
(5) 海外視察とその報告書の発行など希望がでており、進捗と必要性に応じて対応していきたいと考えている。
2015年度活動結果
 

第1回 2015年3月6日、3月7日 合宿
テーマ(1)「営業秘密の保護の強化と発明の保護」
発表者:中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 飯田圭 氏
テーマ(2)「雲南省で バイオプラントを建設してアスタキサンチンを製造するバイオジェニック社の元従業員が起こした技術流出事件
発表者:日油梶@研究本部 知的財産部 跡部 信弘 氏

第2回 2015年4月9日 年間テーマ打ち合わせ

第3回 2015年6月4日 年次大会発表リハーサル2015年7月4日 年次大会発表

テーマ(1)
「当社に係る営業秘密盗用訴訟の概要と教訓、営業秘密保護法制について」
発表者:新日鉄住金梶@参与 知的財産部長 
実原 幾雄 氏
テーマ(2)
「営業秘密保護強化のための平成27年改正不競法の概要並びに今後の法制度上及び実務運用上の2〜3の課題について」
発表者:中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 飯田圭 氏

第4回 2015年8月6日
テーマ(1)「営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続」
発表者:濱田法律事務所 弁護士・弁理士 鈴
木正勇 氏
テーマ(2)「営業秘密流出マニュアル(韓国)(日本貿易振興機構編)の紹介」
発表者:日油梶@研究本部 知的財産部 跡部 信弘 氏

第5回 2015年10月8日 
テーマ「Trade Secrets Protection in the U.S」
発表者:DSA Legal Solutions, Professional Corporation代表 日本国弁理士・カリフォルニア弁護士  大平 恵美 氏

第6回 12月10日
テーマ「中国の営業秘密について」
発表者:北京市品源法律事務所 パートナー 
弁護士・弁理士 朴 秀玉 氏

2014年度活動方針
  2014年度は、営業秘密、トレードシークレットに関する法律、判例、経産省のガイドライン、トピック等についての研究を行います。研究方法は、メンバーが題材を持ち寄り発表し、メンバーで議論、意見交換する形式です。題材は、営業秘密、トレードシークレットに関するものを中心にしますが、それ以外の知的財産に関するトピック等も研究し、広く知的財産全般を研究する方針です。
2014年度活動結果
  2014年度は以下の活動(会合)を行い、営業秘密、トレードシークレットに関する国内外の法令、判例等を研究しました。
第1回 2/21「システム開発の東京高裁判決について」:大川、「国際仲裁における文書開示と企業の内部情報の保護」:内藤
第2回 4/15「アメリカの経済スパイ法」:飯田、「平成21年(ワ)第16761号損害賠償請求事件」:前川
第3回 6/10「営業秘密の秘密管理性について」(人工歯事件):服部、「共同成果のビジネスモデルを協業解消後に一方のみが使用し続けたことの裁判例」:阪口
第4回 8/21「ベネッセ情報漏洩事件について」:鈴木、「特許権侵害の警告書による営業誹謗 東京地裁平成17年(ワ)第22834号事件」:神田
第5回 10//14「事業規模と秘密管理性」小西、「中国の判例 営業秘密の認定」福田
第6回 12/11「営業秘密の保護・活用に関する法改正の進捗状況」内藤、「Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on the protection of undisclosed know-how and business information (trade secrets) against their unlawful acquisition, use and disclosure 28.11.2013」」岡本
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企業法務・知財マネジメントWG

 メンバーリスト [PDF:56KB]

2016 年度活動方針
   従来どおり、年間5回開催する予定です。毎回2人の会員が自ら選んだテーマで発表し、参加者全員で議論します。ライセンスに関わる事項を中心にしつつ、会員の業務領域を考慮して、知財と法務に関わる話題やテーマをバランスよく取り上げます。WG活動を通して、自己研鑽のみならず、交流推進と人脈拡大にも努めていきます。新規に加入いただくのはもちろんのこと、その時々の発表テーマに興味があれば、その回かぎりの参加も大歓迎なので、みなさまの積極的な参加をお待ちしています。
2016 年度活動計画
  5回のWGを開催する予定です。2人の会員による発表とそれに基づく議論という形式で、活動する計画です。
第64回 1月13日(火): 共同開発契約(堀)
第65回 4月 5日(火): 共同開発契約(堀)・職務発明(藤田)
第66回 6月7日(火):( テーマ未定)大池・小林
第67回 10月4日(火):( テーマ未定)加藤・田中
第68回 12月6日(火):( テーマ未定)木綿・下垣
2015 年度活動方針
  従来どおり、年間5回開催する予定です。毎回2人の会員が自ら選んだテーマで発表し、参加者全員で議論します。ライセンスに関わる事項を中心にしつつ、会員の業務領域を考慮して、知財と法務に関わる話題やテーマをバランスよく取り上げます。WG活動を通して、自己研鑽のみならず、交流推進と人脈拡大にも努めていきます。新規に加入いただくのはもちろんのこと、その時々の発表テーマに興味があれば、その回かぎりの参加も大歓迎なので、みなさまの積極的な参加をお待ちしています。
2015 年度活動結果
 

6回のWGを開催し、延べ45名が参加しました。2人の会員による発表とそれに基づく議論という形式で、従来から活動しています。知財と法務の人が中心なので、各回それぞれのテーマが1つずつになるように努めました。

第59回 2月3日 9名
  提携(技術提携、販売提携等)解消時のリスクと契約での手当てについて(杉下)
第60回 4月7日 10名
  契約が無効とされる場合-判例を中心に-(木綿)・中国における実用新案制度(実用新案権の利用)(田中)
第61回 6月2日 10名
  商標の不使用取消審判における当事者の破産(大槻)・権利行使と不正競争防止法2条1項14号(藤田)
第62回 10月13日 11名
    商標の意匠的使用と商標権侵害(商標の意匠化)(藤本)・ライセンス契約書における秘密保持義務の書き方(芹澤)
第63回 12月1日 5名
  英米法のABC(堀)・特許権侵害訴訟と無効審判(ダブルトラック)との関係について〜キルビー判決後の「ダブルトラック」の影響とその後の課題(下川)

2014年度の活動方針
  従来どおり、年間5回開催する予定です。毎回2人の会員が自ら選んだテーマで発表し、参加者全員で議論します。ライセンスに関わる事項を中心にしつつ、会員の業務領域を考慮して、知財と法務に関わる話題やテーマをバランスよく取り上げます。WG活動を通して、自己研鑽のみならず、交流推進と人脈拡大にも努めていきます。昨年行った会員外の講師を招いた議論は、会員だけでは得られない成果が期待できる上、人脈拡大にもつながるので、今年も継続して行いたいと思います。新規に加入いただくのはもちろんのこと、その時々の発表テーマに興味があれば、その回かぎりの参加も大歓迎なので、みなさまの積極的な参加をお待ちしています。
2014年度の活動結果
  5回のWGを開催し、延べ55名が参加しました。2人の会員による発表とそれに基づく議論という形式で、従来から活動しています。知財と法務の人が中心なので、各回それぞれのテーマが1つずつになるように努めました。会員外(*)による発表を2回行い、活動内容の充実と人脈拡大を図りました。
第54回 2月 5日 9名 裁判所専門員制度(大槻)・共有実施権(加藤)
第55回 4月18日 14名 中国法務・知財事情(大澤*)
第56回 6月18日 11名 方法特許(田中)・Battle of Forms(Faulkner*)
第57回 10月22日 11名 異業種との共同研究(浅野)・英文契約(加藤)
第58回 12月12日 10名 外国判決の執行(小林)・商標法改正(下川)
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ヘルスケアWG

 メンバーリスト [PDF:72KB]

2016年度活動方針
  本年度は、7月の総会迄は前年度の継続で、iPS細胞、幹細胞や分化細胞の知財およびライセンス面での検討を行う予定。7月以降の取り組みテーマについては総会前迄にメンバーと協議を行い、できれば科学的、知的財産面に加えて、ビジネスの側面からもメンバーが興味をもてるようなテーマを選定する予定。
2016年度活動計画
 

第一回:1月27日
  本WGのキックオフとして1月27日に富士フイルム再生医療事業推進室の都築博彦マネジャーによる「富士フイルムのiPS細胞を用いた創薬支援及び再生医療えの取り組み」のテーマで講演会を開催した。今回は演者に加え33名のWGメンバーが参加、講演後も再生医療のサイエンス、事業面、制度上の問題点、今後の薬価制度等について多岐に渡る深い討議を行うことができた。

第二回:4月4日(予定)
  理化学研究所多細胞システム形成研究センターの高橋政代プロジェクトリーダーの講演を予定している(演題:「網膜再生医療を正しく理解する」)。
  7月年次大会の講演内容、下半期のテーマを別途協議する予定。

第三回以降:計画中

2015年度活動方針
  本年度は、i PS細胞に焦点をあて、科学面(創薬への活用と取組みと今後の方向性)での知識の習得とともに、その知財面およびライセンス面からも研鑽・検討を実施する。製薬企業によるiPS細胞の創薬研究への活用に視点を当て、科学的観点のみならず知的財産面から精査・検証を加え、本ワーキンググループとしての提言を年次大会にて発表する。
2015年度活動結果
   キックオフとして、2015年1月29日(木)にiPSアカデミアジャパン(株)の 白橋光臣氏に「iPS細胞の知財およびライセンス戦略」で講演会を開催した。iPS細胞技術の現状と将来展望とともに、iPS細胞特許と関連特許についてご解説いただき、iPS細胞を取り巻く知財の今後についてもお考えを伺った。さらに iPS特許ライセンス活動のあり方についても講師を交え討論を実施した。
  さらに、科学面からの研鑽を目的に、2月25日(水)に(株)iPSポータル中島秀典氏に「iPS細胞の創薬としての取組み=現状と将来展望」で講演会を開催した。疾患特異的iPS細胞を活用した創薬への取り組みがいかに創薬のパラダイムシフトを来すかについて、その創薬戦略を有効性検証までの過程を段階的に解説いただいた。
  研鑽会終了後、計3回の定例会議を開催し、iPS細胞の創薬研究への活用という今後のトレンドを再検証するとともに、科学的かつ知的財産面から問題点を精査・検証し、年次大会ワークショップでの発表内容を検討した。
2014年度活動方針
  2013年度に引き続き、診断薬事業の問題点の検証と製薬企業と診断薬企業の提携・協業に向けたビジネスモデルを精査・検討する。今後、個別化医療の更なる発展進展に向け、国内製薬企業大手が強力なイニシアティブを発揮し、診断薬企業と更なる連携の強化を図る必要がある。製薬企業と診断薬企業の提携・協業に関し、事業開発面および知的財産面から精査・検討し、本ワーキンググループとしての提言を年次大会にて発表する。
2014年度活動結果
  個別化医療への理解をより深めるため、製薬企業の研究開発面からの具体的取り組みを学ぶべく、世界最先端の個別化医療企業であるロシュのグループ会社である中外製薬(株)鎌倉研究所にて2月17日(月)に見学会・研鑽会を開催した。
研鑽会終了後、計3回の定例会議を開催し、知的財産・事業開発の両面から医薬品と診断薬ビジネスの提携モデルの継続協議を実施するとともに、年次大会ワークショップでの発表内容を検討した。また、次年度の活動の方向性についても議論した。遺伝子診断は、種々の遺伝子を一度にかつ網羅的に解析する方向性が主流となる可能性が高く、その結果個別化医療を前提とした医薬品と診断薬の並行開発が必要とされないケールが主流となるものと考えられる。このため、製薬企業と診断薬企業の協業のビジネスモデルを検証する価値が過去2年間で急激に低下したとWGでは判断し、現行テーマでのWG活動を一旦収束するのが得策と判断した。
10月24日に開催した定例会議にて2015年度の活動テーマを協議、決定した。
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ICTビジネスWG

 メンバーリスト [PDF:55KB]

2016年度活動方針
  2016年はグローバル化の影響を最も大きく受け、経営戦略の見直しが急ピッチで進んでいる電気情報通信業界における最新の技術動向、知財・ライセンス問題を中心に、情報共有・議論を行う予定です。
2016年度活動計画
  ・第1回WG開催(2月5日)
  「5G標準化に向けた技術動向」
  講師  株式会社NTTドコモ 5G推進室 岸山祥久氏
・(協賛:主催独禁法WG) 2月26日
  「 2016年改正 公取委知的財産ガイドラインの解説」
・第2回WG開催(4月予定)
・第3回WG開催(7月予定)
・第4回WG開催(10月予定)
・第5回WG開催(12月予定)
2015年度活動方針
  2015年は2014年に引き続きホットな話題であったFRAND問題に関する議論・最新情報共有を織り交ぜながら、個々のWGメンバーの知見の共有を中心に活動を行い、活発な議論が行われました。また本年は公正取引委員会の知財ガイドラインに対する意見書募集に呼応する形で、独禁法WGと共同で意見書を提出いたしました。
2015年度活動結果
  ・ 第1回WG開催(3月13日) 15:00〜17:00
  (1) 「これからの知財のあり方 〜多様な視点から〜」講師 金山敏彦弁理士
  (2) ICTビジネスWG2015年活動メンバー確認及び活動予定策定
・ 第2回WG開催(4月21日) 15:00〜17:00
「中国携帯ビジネスの動向と、Qualcomm社への独禁法に基づく処分決定」
講師 呉 学鋒氏(北京 三友特許事務所)
LES JAPAN NEWSに掲載(June 2015 Vol.56 No.2)
・第3回WG開催(7月22日) 15:00〜17:30
(1) 「著作権に関連して 〜最近の話題より〜」
    講師  金山伴子氏 (一般社団法人 学術著作権協会 勤務)
(2) 「特許権侵害訴訟における損害賠償額の算定」
  講師  深井俊至 (ユアサハラ法律特許事務所 弁護士)
・(臨時) 7月29日 13:30〜15:00
  公正取引委員会 知財ガイドラインに対する意見書対応
・ 8月4日、独禁法WGとの連名にて意見書作成、理事会での承認を経て公正取引委員会に意見書提出
・第4回WG開催(10月21日)15:00〜17:15
(1) 「近時の裁判例から見る進歩性判断」
    講師  高橋淳 弁護士 (法律事務所フラッグ 弁護士)
(2) 「ソフトウェア発明に関する三極比較(仮題)」
   講師 小西恵 弁理士 (小西永岡特許事務所 弁理士)
(3) 「情報は誰のものか? 〜 ビッグデータ活用を題材として〜」
    講師 鶴原稔也氏 (仁ラボ代表)
・ 第5回WG開催(11月13日) 18:0 0〜19:45
"Patenting and licensing strategies in preparation for the new UPC regime, including treatment of standard essential patents and FRAND issues in view of recent European Commission and European Court of Justice decisions"
  講師 Edward Nodder弁護士、Alan Johnson弁護士、James Boon弁護士 (Bristows LLP)
2014年度活動方針
  2014年度は米国判決(Microsoft vs Motorola)、東京地裁判決(Apple vs Samsung)等、主に情報通信系の知財業界を騒がせた「FRAND問題」につき、メンバー、及び独禁法WGとの協力により1年かけて議論を深堀しました。
2014年度活動結果
 
第1回WG開催(2月26日) 10:00〜12:00
「知財高裁へ提出する意見書案についての議論」(独禁法WG共催)
3月24日 東京高裁の意見募集に対し、独禁法WGと共に意見を提出
第37回沖縄年次大会ワークショップW (6月7日) 8:30〜10:00
「最近のスマホに関する特許紛争の本質を語る 〜Apple社とSamsung社との特許紛争等を題材として〜」
第2回WG開催(9月25日) 15:00〜17:00
「FRAND判決が知財戦略に及ぼす影響に関する議論」
関東月例研究会 (12月11日) 14:00〜17:00
「国内外FRAND議論が経済活動に及ぼす影響
〜知財・標準化活動への影響を中心に〜」
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ライセンスと経営WG

 メンバーリスト [PDF:46KB]

2015年度活動方針
  モビリティ産業、エレクトロニクス産業、化学産業、医薬品産業の4大産業分野に絞って、「2010年代の激しい技術革新を経た各産業界2020年乃至2030年の展望」のテーマで一冊の本にまとめる編集段階のところまでを2015年前半に完了。遅くとも秋までに冊子を出版したい。
2015年度活動報告
 

 2015年は第56回(2月)、第57回(6月)、第58回(8月)、第59回(8月)とWGの会合を繰り返し、モビリティ産業、エレクトロニクス産業、化学産業、医薬品産業の4大産業分野に絞って、「2010年代の激しい技術革新を経た各産業界2020年乃至は2030年の展望」のテーマで一冊の本にまとめる編集段階のところまでを2015年前半に完了。
  協会理事会で2015年9月2日に出版承認の決定を得て、以後の第60回WG(9月)で出版する最終稿を完成(WGの5名の共著)。11月に製本、12月に会員への配布も終了。
  「ライセンスと経営」WGは前に出版済の上巻(戦後60年の企業の発展史)に次ぐ下巻(企業発展の近未来予測)まで8年余りの活動を終了。解散した。

2014年度の活動方針
  モビリティ産業、エレクトロニクス産業、化学産業、医薬品産業の4大産業分野に絞って、「2010年代の激しい技術革新を経た各産業界2020年の展望」のテーマで一冊の本にまとめる大事な編集段階にさしかかっているところだが、職場の異動、転職などの影響でメンバーから脱落者又は出席不能者が出るため対応に苦慮している。しかし、全員参加(5名)による2か月に一度の会合で討議促進を図り、今年中に目途をつけたいとの目標を堅持したいと努力したが、一部の作業は2015年に残ることになった。
2014年度の活動結果
  第50回研究会
   日時:2014年2月17日(月)13:30〜17:30
   テーマ:化学産業の最終版のチェック
第51回研究会
   日時:2014年5月26日(月)13:30〜17:30
  テーマ:自動車産業で2020年をターゲットに絞ったまとめ報告
第52回研究会
   日時:2014年7月22日(火)13:30〜17:30
   テーマ:各産業界(モビリティ、エレクトロニクス、製薬産業)のライセンス政策の現況と将来像比較
第53回研究会 
   日 時:2014年9月29日(月)13:30〜17:30
   テーマ:最終原稿を目指し各領域につき討議
第54回研究会 
   日 時:2014年10月27日(月)13:30〜17:30
   テーマ:2020年の予想を超えて2030年も考えてみることを討議
第55回研究会 
   日 時:2014年12月3日(水)13:30〜17:30
   テーマ:製薬産業グローバル化の進展とライセンス政策変更の必然性を討議
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産官学連携活用WG

 メンバーリスト [PDF:59KB]

2016年度活動方針
  大学技術移転協議会、産学連携学会、電気通信大学の知的財産シンポジウム「大学における知的財産の活用」等によると大学は以前より知財活用に積極的になり、TLOの中には発明をそのまま売るのではなく、発明を育てて売るところも出てきたり、オープンイノベーションを行う企業が増えてきたり等々、産学連携活動に関してかなり変化してきている。今年度は行政、大学,TLO、企業等の産学連携に係る関係者からの講演等により、変化してきている産学連携の現状を再把握する。
なお可能でればアンケートをきっかけにして大学技術移転協議会メンバーと意見交換会を持つ。
2015年度活動方針
  各国の法制とか、商取引習慣等が異なるので、当初から国内の産官学連携に絞って研究議論してきたが、報告書もほぼ完成したので来2015年度からは、研究対象を国内に絞らず国際産学連携(アジアは法制及びインフォースメントが異なるので原則先ずは、欧米豪加)を加え、産学連携をより具体的な成功に導くためのシステム(大学発ベンチャー、企業内ベンチャー等)、更なる成功事例の研究等について活動をする。二か月に一回の開催。
2015年度活動結果
 

・ 活動報告書を完成し、LESの会員専用HPに掲載。
・ 「産官学連携を促進するために、私たちができること」をテーマにブレインストーミング方式で意見交換を実施し(3回)、以下のような結果を得た。

結果1)当WGには大学関係の方の参加が少なく、大学の現場で産官学連携に関わる方々の直面する問題や意見を十分に知ることができていないので大学技術移転協議会(UNITT)の大学の産学連携に係る組織のメンバーにアンケートをお願いする。

結果2)近年の産学連携については、大学側も企業側も以前とはかなり変わってきているようなので産学連携の関係者に現在の状況について講演などにより現在の産学連携の現状を知る。
・ UIDP(University Industry Demonstration Partnership)のFuller Kirt氏と意見交換をした。
・ アンケート案を作成し、UNITTメンバーに配布することについて山本貴史委員長がUNITT企画委員会に諮ることについて了解を得た。

2014年度の活動方針
  前年度同様に産学官連携の成功事例の研究を続ける。
知財協と合同で年次大会でワークショップを行う。
WG における過去の研究成果を、円滑な連携推進に必要あるいは有用と考えられるツールとして整理し、利用しやすい形にまとめる。なお、WGメンバーによる話題提供・勉強会を1〜2ヶ月に1回程度開催する。
2014年度の活動結果
  産学連携成功事例の研究を継続(成功事例関係者の講演会開催、共同研究時における問題点等の議論)。
年次大会で知財協との合同でワークショップ「成功へと導くための産官学連携」を開催した。
10月度の関東月例研究会で 「産業pull型産官学連携のすすめ〜成功事例・企業の新しい試みについての研究報告、 及び大学研究成果の活用に関するWGからの提言〜」 活動成果を発表した。今までの活動成果を会員HPに掲載すべく報告書を作成中(ほぼ完了)。
2014年度にはWGを7回開催した(年次大会ワークショップ及び月例研究会のために別に知財協やWG関係者の間で集会・打ち合わせ等を数回行った)。
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グループ研究会(関東)

 メンバーリスト [PDF:117KB]

2016年度活動方針
  本年も、これまで同様、近時の判例その他の実務上興味深いトピックについての、メンバー有志、又は、外国人の方を含む外部スピーカーによる報告形式で進めて参りたいと存じます。また、今年は、ベテランメンバーの経験談等を伺う機会も積極的に設け、ノスタルジーに浸りつつ、歴史を学び、また、ノウハウの伝承を図っていきたいと考えています。
2015年度活動方針
  本年は、これまで同様、近時の判例その他の実務上興味深いトピックについての、メンバー有志、又は、外国人の方を含む外部スピーカーによる報告形式で進めて参りたいと存じます。また、本年も、他の研究会とのコラボレーション等を図る他、風光明媚な場所での合宿を催すことを検討したいと考えています。
2015年度活動結果
  2015年の関東グループ研究会では、ほぼ隔月に一回のペースで、研究会を行いました。メンバーが、近時の判例を中心にテーマを選びましたが、特許のみならず、商標や、オリンピックに因んだアンブッシュマーケティング関連の多彩な発表があり、大いに勉強になりました。
2014年度の活動方針
  本年は、活動回数を一回増やして7回とするとともに、これまで同様、近時の判例その他の実務上興味深いトピックについての、メンバー有志、又は、外国人の方を含む外部スピーカーによる報告形式で進めて参りたいと存じます。また、本年も、関東判例研究会をはじめ、他の研究会とのコラポレーション等も積極的に図っていきたいと考えています。
2014年度の活動結果
  2014年の関東グループ研究会では、概ね、隔月に一回のペースで、研究会を行いました。メンバーが、近時の判例、日ごろ接する実務上の問題点を中心にテーマを選びました。
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学生ビジネスプランコンテスト

 メンバーリスト [PDF:47KB]

2016年度活動方針
  学生ビジネスプランコンテスト実行委員会は,英語圏ではないアジアのLESIソサイエティを対象とした学生ビジネスプランコンテストがAsia Pacifi c Regional Conference東京大会(2012年)において開催されたのを契機として発足した。参加ソサイエティとして、日本、韓国、香港、中国、シンガポール、マレーシアから代表学生チームを選抜して決勝大会を行っており、若き優れたアントプレナーを育て、LES会員活動につなげる役目を果たしていくことを目標としている。
今年度はAsia Pacific Regional Conference大会がLESI Annual Conferenceと同時に開催されることから決勝プレゼンテーション大会であるAsia Pacific Student Business Plan Competitionは開催しないこととなっている。
このため、今年度は予選大会は実施せず、他者によるコンペティション活動の見学や意見交換会を数回開催する予定である。
2015年度活動方針
  国内の大学へ学生ビジネスプランコンテストへの参加チーム推薦を依頼する活動を通じて、LES JAPAN活動への理解を深めてもらうことを目標とする。
具体的には、マレーシアにて2015年秋に開催予定のAsia Pacific Regional Conference大会での決勝プレゼンテーションへ出場するLES JAPANから選抜チームを選定すること、および選抜チームのプレゼン能力向上育成を主な目的として活動する。
2015年度活動結果
  2015年7月11日(土)に予選大会を実施した。予選大会には、(1)千葉大学医学部 (2)工学院大学大学院システムデザイン専攻 (3)東京大学 医学部/工学部/理学部の3チームが参加した。この3チームの提出書類および予選大会でのプレゼンテーション内容を学生ビジコン実行委員会メンバーが評価した。3チームとも内容・プレゼンテーション共に優れていたが、最終的に東京大学チームをマレーシア・クアランプールにおいて開催される決勝プレゼンテーション大会へ出場するチームとして選定した。
9月30日にマレーシア・クアランプールにおいて、LES Asia Pacifi c Regional Conferenceに併せて決勝プレゼンテーション大会(4nd Asia Pacific Student Business Plan Competition)が開催され、日本代表として出場した東京大学チームが見事に優勝した。これは昨年の東京海洋大学大学院チームに続く2年連続の快挙であった。
12月14日に決勝プレゼンテーション大会に出場したメンバーと祝勝会を開催した。また、予選大会への準備も含めて実行委員会を5回開催した。
2014年度の活動方針
  英語圏ではないアジアのLESIソサイエティを対象にした学生ビジネスプランコンテストが、Asia Pacific Regional Conference東京大会(2012年)において発足されたことがきっかけとなり活動している。参加ソサイエティとして、日本、韓国、香港、中国、シンガポール、マレーシアから代表学生チームを選抜して、決勝大会を行っており、若き優れたアントプレナーを育て、LES会員活動につなげる役目を果たしていくことを目標にとしている。
2014年度の活動結果
  1〜2月:実施要領の作成
2〜4月:チーム登録受け付け
4〜5月:ビジネスプラン受け付け
6〜7月:予選大会(沖縄年次大会時と東京の2回開催)
7月末:決勝プレゼンテーション選抜チームを決定*
8〜9月:選抜チームプレゼンのブラッシュアップ(選抜メンター活動)
11月:決勝プレゼンテーション大会(ソウル)と優勝の報告書作成
12月:祝勝会   *:東京海洋大学大学院
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ブランディングWG


2016年度活動方針
  2016年度は、定例MTGを年4回程度、原則として東京及び近郊にて開催予定です。まずは国内外コーポレイトライセンスビジネス、国内外ブランディング戦略、技術ブランディング戦略、2020年に向けたジャパンブランディング等を軸に、外部講師等を招いて勉強会を開催しながら、今後の活動内容についてメンバーの意見も聞きながら構築していきます。なお、当WGはメンバーが比較的多く、かつメンバーの専門分野が多様性に富んでいることから、中長期的には、これらのメリットを活かした活動、例えばテーマを特定した分科会や実在団体の模擬ブランディング等の企画も考えております。
2015年度活動方針
 

ブランディングWGは、以下の設立趣旨のもとに、2015年12月に新設され、37名のメンバーにてキックオフMTGを実施しました。

【ブランディングWG設立趣旨】
“Made in Japan”は、高品質、先端性、耐久性、信頼性などが優れているとしてジャパンブランド、ジャパンクオリティとして認知され、グローバル市場において高い評価を受けている。一方で、特にマスマーケット向け商品においては、上記のような優位点が際立った製品であっても価格競争に巻き込まれた結果、ビジネスとしては苦戦を強いられる場面も多いのが事実である。
今後、日本が、グローバル競争に打ち勝つには、No.1ジャパンブランド、ジャパンクオリティによる製品の差異化とその認知度向上が重要であり、このためブランディング戦略・手法は欠かすことができない。

そこで、新たに設立したブランディングWGでは、コアビジネス(商品・サービス)をサポートするブランディング戦略とそれに基づくライセンス戦略を幅広く調査研究対象とし、日本発の製品・サービスをNo.1ジャパンブランド、ジャパンクオリティとして差異化し、ビジネスを成功に導くためのブランディング戦略やライセンス戦略を模索・提唱する予定である。
・国内外コーポレイトライセンスビジネス
・国内外ブランディング戦略
・ ブランディング戦略における商標・意匠・著作権のあり方
  ( 音、色、動き、ホログラム、位置、立体商標等含む)
・技術ブランディング戦略
・ 技術ライセンスと商標・意匠・著作権ライセンスの融合
・2020年に向けたジャパンブランディング

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