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開催日 |
演 題 |
講 師 |
| 関東 |
2008年3月18日（火） |
企業の知的財産戦略シリーズの一環としての「日立の知的財産戦略」 |
荻野 誠 (株)日立製作所 知的財産産権本部 戦略企画室長 |
| 2008年2月14日（木） |
「IBM Intellectual Property Strategy」 |
IBM World Trade Asia Corporation,
Assistant General Counsel
Intellectual Property Law
Paik Saber 氏 |
| 2007年12月19日（水） |
「標準技術のライセンス戦略と訴訟リスク」
― 次世代携帯電話の事例を題材として ― |
鶴原稔也氏
（ドコモ・テクノロジー株式会社知的財産部長）
藤野仁三氏
（東京理科大学専門職大学院教授） |
| 2007年11月27日（火） |
「知的財産から見た事業再編・Ｍ＆Ａ」
―事業信託の活用と知財管理上の課題― |
梅原 潤一氏
（IPトレーディング･ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO） |
| 2007年10月17日（水） |
「電子ディスカバリーへの対応」
―連邦規則の変更点と米国法律事務所との連携上の留意点― |
マイケル V. ソロミタ 氏
米国特許弁護士
（アムスター､ロススタイン＆エーベンスタイン法律事務所パートナー） |
| 2007年9月11日（火） |
「知的財産権侵害品に係わる輸入差止申立」- 制度と運用の実態・留意事項 - |
井守 秀一（東京税関知的財産調査官）
三村 敦宣（ 〃 上席調査官） |
| 2007年8月30日（木） |
「公証役場の証拠保全機能」
―知的財産権分野での有効活用法を中心にして― |
渡辺 忠嗣 氏
弁護士（元公証人・裁判官） |
| 2007年7月3日（火） |
「独禁法 新特許ノウハウ・ライセンス契約ガイドライン」 |
高橋 省三氏
公正取引委員会 取引企画課長 |
| 2007年5月23日（水） |
「近時の裁判例にみる職務発明対価の算定基準」-開発・事業化リスクの発明対価への反映- |
飯田 秀郷 氏
飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所 弁護士 |
| 2007年4月17日（火） |
「Joint Meeting of AIPLA and LES Japan in 2007」 |
| AIPLA側スピーカーと演題： |
| 1) |
Mr. David Schnapf
Mr. Neil Henderson
(Due Diligence Procedures in an M&A Context) |
| 2) |
Mr. Darryl Webster
(Covenants Not to Sue - A Comparison of Anti-Trust Competition Policies and Court Decisions regarding Covenants Not to Sue) |
| 3) |
Mr. Jack O'Brien
(Affect of U.S. Supreme Court MedImmune Decision on licensing practice) |
| |
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| 日本ライセンス協会側スピーカー及び演題： |
| 1) |
高柳 昌生 氏（New Registration System of Comprehensive License） |
| 2) |
波々伯部 自克 氏（Global Warming and the Kyoto Protocol・Best Practice in Licensing） |
| 3) |
山本 貴史 氏（Technology transfer activities by Japanese Universities' to Industries/TLO activities in Japan) |
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| 2007年3月23日（金） |
「米国特許・自明性判断基準について」
～ＫＳＲ事件米国最高裁判決の意味するもの～ |
Ｍｒ．Robert J. Hollingshead 弁護士
Morgan, Lewis & Bockius LLP
（通訳）沖本 一暁 氏 弁理士
ユアサハラ法律特許事務所 |
| 2007年2月14日（水） |
「知財高裁の現状と今後の知財訴訟のあり方」
-設置から２年近くを経て- |
中野 哲弘 氏
知的財産高等裁判所知財第２部総括判事 |
| 2007年1月30日（火） |
「第２回LES日中共同シンポジューム報告」
～共同研究開発に関する法的問題について～ |
山崎順一 氏（シンポジューム総括）
弁護士 三宅/山崎法律事務所
| * |
この他、訪問先ごとに |
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福田親男 氏（最高人民法院） |
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藤野仁三 氏（商務部） |
| |
宇野元博 氏（清華大学） |
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劉昕 氏（華為技術有限公司） |
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呉学鋒 氏（大連経済開発区） |
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の各氏より報告がありました |
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| 2006年12月12日（火） |
「IBMのグローバルな知的財産戦略」
―オープン化の時代においてイノベーションを推進するためにIBMはいかなる知的財産戦略をとるのか― |
上野剛史氏
日本アイ・ビー・エム株式会社 知的財産部長 |
| 2006年10月30日（月） |
「中国における商標の抜け駆け登録の実態と対応策」 |
遠藤 誠 氏
（森・濱田松本法律事務所 弁護士） |
| 2006年10月5日（木） |
「模擬契約交渉」－産学間のライセンス契約交渉の実際 |
藤野 仁三 氏
(東京理科大学 専門職大学院 総合科学技術経営研究科 知的財産戦略専攻 教授)
牧 虎彦 氏
(月島機械株式会社 執行役員、法務部長)
原嶋 克巳 氏
(富士ゼロックス株式会社 知的財産権センター シニアライセンスエグゼクティブ)
原 豊 氏
(株式会社リクルート テクノロジーマネジメント開発室 チーフアソシエイト) |
| 2006年8月30日（水） |
「ライセンシング・ベスト・プラクティス」
- ライセンス契約の“べき・べからず”集 |
小高 壽一 氏
当協会会員、石川島播磨重工業出身 |
| 2006年6月16日（金） |
「日本企業に影響を及ぼす近時の米国知財判例と特許制度改革論議」
「米国における知財活用戦略」
「近時のITC（International Trade Commission）における裁判例・トレンド－日本企業がITCをより有効に活用するためのポイント」
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中町 昭人 弁護士
(Kirkland & Ellis LLP、 パートナー)
スティーブン・ジョンソン 弁護士
(Kirkland & Ellis LLP、 パートナー)
クリスチャン・テイラー 弁護士
(Kirkland & Ellis LLP、 パートナー) |
| 2006年5月22日（月） |
企業再編とライセンス契約 |
表 俊哉 氏
(住友電気工業株式会社知的財産部 主査)
湯澤 啓介 氏
(株式会社神戸製鋼所知的財産部 技術契約・商標グループ長) |
| 2006年4月26日（水） |
インクジェットプリンタ用インクタンク販売差止に関する知財高裁判決 |
増井 和夫 氏
弁護士 久保田・増井法律事務所 |
| 2006年3月29日（水） |
「欧州における知財保護」- 特許・意匠の最近の審決例から |
トルタ特許事務所（STUDIO TORTA S. r. l.、在イタリア、トリノ）
Dr. Simone Bongiovanni（欧州特許弁理士/イタリア特許商標弁理士） |
| 2006年2月16日（木） |
技術革新を支えるキヤノンの知的財産戦略 |
田中 信義 氏 キヤノン株式会社 常務取締役 知的財産法務本部長 |
| 2006年1月27日（金） |
知的財産経済評価の手法と課題 |
藤野 仁三氏
東京理科大学 専門職大学院教授 |
| 2005年12月7日（水） |
「一太郎訴訟」を終えて―今後の知財訴訟の戦略はどうあるべきかを考える |
福島 栄一氏
菅 尋史氏
あさひ・狛法律事務所 弁護士 |
| 2005年11月30日（水） |
仮想事例を基にした、損害賠償についての日、米、独における比較考察 |
設楽 隆一氏
東京地方裁判所 民事46部 総括部部長判事 |
| 2005年10月21日（金） |
味の素（株）知的財産センターの活動について |
杉崎 宏光氏
味の素株式会社 理事・知的財産センター長 |
| 2005年9月27日（火） |
米国会社との共同開発における注意点 |
吉田 直樹 氏
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット＆ダナー法律事務所 米国弁護士 |
| 2005年8月25日（木） |
退職者による営業秘密漏洩を巡る問題点 |
山口 三恵子 氏
山口国際法律事務所 弁護士 |
| 2005年6月21日（火） |
知的財産の経済的実証分析の現状と展望 |
石井 康之 教授 東京理科大学専門職大学院 総合科学技術経営研究科 知的財産戦略専攻 |
| 2005年5月18日（水） |
中村裁判（青色発光ダイオード訴訟）について |
吉澤 敬夫氏
（不二法律特許事務所 弁護士）
芥川勝行氏
（日亜化学工業株式会社知財部長） |
| 2005年4月15日（金） |
Discoveryと秘匿特権の行使の実情（アメリカ）、権利行使の環境が整備されつつある日本における特許などの知財訴訟の実情（日本） |
日本側パネラー：
・福田 親男氏 弁護士
(福田・近藤法律事務所パートナー)
・山崎 順一氏 弁護士
（三宅・山崎法律特許事務所パート
ナー）
米国側パネラー：
AIPLA(米国知的所有権協会)訪日団
・Mr.John T. Johnson 弁護士
（Fish & Richardson P.C., New York
Office）
・Ms. Pamela Crocker
(Eastman Kodak Co., Patent Dept.) |
| 2005年3月23日（水） |
ライセンスネゴシエーターの技法― 知的財産に関する国際紛争 |
嵯峨 明雄氏（株）東芝 知的財産部 首席主幹（常務待遇） |
| 2005年2月17日（木） |
企業再編とライセンス契約を巡る諸問題 |
藤田 浩氏、 弁護士 森・濱田松本法律事務所 |
| 2005年1月13日（木） |
審決取消訴訟の現状と課題 |
沖本 一暁氏 弁理士 ユアサハラ法律特許事務所 |
| 2004年12月13日（月） |
技術・ノウハウ流出の現状とその対策 |
吉本 陽子氏 ＵＦＪ総合研究所研究開発本部経済・社会政策部 主任研究員 |
| 2004年11月30日（木） |
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立」制度 |
三島憲二郎氏
財務省東京税関総括知的財産調査官
知的財産調査官
藤本 晋也氏
財務省東京税関総括知的財産調査官
調査官 |
| 2004年10月28日（木） |
訴訟上の和解におけるライセンス |
長沢 幸男氏
元東京高等裁判所判事・東京大学先端研教授・弁護士 |
| 2004年9月30日（水） |
侵害訴訟における損害賠償について |
飯村 敏明氏
東京地方裁判所 民事２９部 総括部長判事 |
| 2004年7月20日（火） |
EUの技術移転契約に関する一括適用免除新規則 |
Mr. Jeremy Broun 弁護士
元LES-International および英国・アイルランドLES会長
Mr. Benedict Bird 弁護士 LES会員 |
| 2004年6月10日（水） |
トヨタ自動車株式会社の知的財産戦略 |
江崎 正啓氏
トヨタ自動車株式会社 前知的財産部 部長 |
| 2004年5月26日（水） |
産業競争力を発揮するための知的財産戦略 |
大野 茂氏
キヤノン株式会社 知的財産法務本部 副本部長 |
| 2004年4月22日（木） |
職務発明を巡る日米の専門家によるパネルディスカッション |
日本側パネラー：
大場正成氏
弁護士、大場･尾崎・嶋末法律事務所パートナー
丸島儀一氏
弁理士、キヤノン株式会社顧問
永野周志氏
弁護士、ミネルバ法律特許事務所所属
米国側パネラー：
Mr. David W. Hill
弁護士、Finegan, Henderson, Farabow,Garrett &Dunner, LLPのパートナー
Mr. Warren R.Bovee
弁護士、Johson Diverseyの知的財産ゼネラカウンセル |
| 2004年3月24日（水） |
中国における知財およびライセンス関連WTOルールの実践状況 |
Mr. Gary Lock, Managing Partner, Herber Smith Shanghai. |
| 2004年2月19日（木） |
2003年判例回顧―知的財産訴訟の内外の課題 |
田倉 整氏 弁護士 田倉整法律事務所 |
| 2004年1月9日（金） |
知的財産権担保融資の現状と課題 |
梶 雅昭氏 日本政策投資銀行 新規事業課長 |
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開催日 |
演 題 |
講 師 |
| 関西 |
2008年4月16日（水） |
「内部告発時代の危機管理」
―コンプライアンス経営における課題― |
梅山 光法 氏
藤井・梅山法律事務所 弁護士 |
| 2008年3月26日（水） |
「米国会社との共同開発における注意点」
―米国企業との「共同開発」において生じる様々な問題点の未然防止のために― |
吉田 直樹氏
米国弁護士 （フィネガン・ヘンダーソン・ファラボー・ギャレット＆ダナー L.L.P.） |
| 2008年2月21日（木） |
「日米特許クレーム解釈の相違点」
―米国の「文言解釈」の日本との実際的な違いを考察する― |
松本 直樹氏
松本法律事務所 弁護士 |
| 2008年1月30日（水） |
新春臨時月例研究会
「欧州におけるライセンス契約の保護と最近の判例紹介」 |
Dr. Guenter Isenbruck
ドイツＬＥＳ会長 ドイツ・欧州特許弁理士 |
| 2008年1月23日（水） |
「中国独禁法の成立と企業の対応」 |
張 立岩氏
中華専利商標代理有限責任公司
日本事務所代表 弁理士 |
| 2007年12月19日（水） |
「パテントトロールとロケットドケットにおける企業の対応」 |
亀井 勝氏
コニカミノルタテクノロジーセンター センター長 |
| 2007年11月15日（木） |
「企業再編に伴うライセンス契約の取り扱い」 |
国谷 史朗氏
大江橋法律事務所 弁護士 |
| 2007年10月18日（木） |
「インドへの直接投資と技術ライセンスの戦略的対応」
-インドの諸事情と投資・ライスンスに関する留意点について- |
高山 一三 氏
高山＆アソシエイツ外国法事務弁護士 |
| 2007年9月19日（水） |
「米国のＥディスカバリーへの対応」
―訴訟において最初に取り組むべき事とコスト低減について― |
一色 太郎氏
モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 米国弁護士 |
| 2007年7月24日（火） |
「米国特許・非自明性の判断基準について」―KSR事件米国最高裁判決の意味するもの― |
Mr. Robert J. Hollingshead
Morgan, Lewis & Bockius LLP 弁護士
（モデレータ）沖本 一暁 氏 ユアサハラ法律特許事務所 弁理士 |
| 2007年6月13日（水） |
「ライセンスネゴシエーターの技法」
―企業の目から見た知的財産に関する国際係争処理の実務を中心として― |
嵯峨明雄 氏
（株）東芝 知的財産部 執行役常務待遇 首席主監 |
2007年5月30日（水） |
「企業における知財戦略とライセンス」
―ライセンス交渉を成功させるには― |
岡本清秀 氏
オムロン株式会社 知的財産権センター 知的財産担当顧問 |
| 2007年4月20日（金） |
「急変する中国ビジネス最前線」
-規制緩和と規制強化の交錯- |
村尾 龍雄氏
弁護士法人キャスト糸賀 代表弁護士 |
| 2007年3月20日（金） |
「著作権法の最近の動向」
-特に権利制限に関わる問題について- |
茶園 成樹 氏
大阪大学大学院高等司法研究科教授 |
| 2007年2月5日（月） |
「知財高裁の現状と今後」-設置から２年近く経って- |
上田卓哉 氏
知的財産高等裁判所判事 |
| 2007年1月25日（木) |
「発明の対価訴訟の現状分析と今後の課題」-特に発明者の認定基準について- |
島並 良氏
神戸大学大学院 法学研究科 助教授 |
| 2006年12月21日（木) |
「特許と反トラスト法の相克」
―ランバス事件ＦＴＣ審決を契機として― |
藤野 仁三氏
東京理科大学専門職大学院 知的財産部戦略専攻 教授 |
| 2006年11月30日（木) |
「知的財産に係わる会計・税務上の留意点」 |
東 秀彦氏
みすず監査法人 知的財産室 監査第5部 マネージャー公認会計士 |
| 2006年10月26日（木） |
「米国におけるクラスアクションと日本の消費者契約法について」 |
関戸 麦氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士 |
| 2006年9月22日（金） |
インドの知的財産事情 |
山名 美加 氏
大阪工業大学大学院 知的財産研究科 助教授 |
| 2006年6月8日（木） |
知的財産権侵害の損害賠償 |
竹中俊子氏
ワシントン大学ロースクール 教授 |
| 2006年5月30日(火) |
ライセンス契約交渉の戦略―成功へのポイント |
ウェイン Ｔ．アレキサンダー 米国弁護士 |
| 2006年4月12日（水） |
米国特許侵害訴訟における戦略的対応
－原告、被告の立場から対応の在り方と留意点について－ |
原告の立場から
モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所
米国ＮＹ州弁護士 松尾 悟 氏
被告の立場から
岡田春夫綜合法律事務所
所長・弁護士 岡田 春夫 氏 |
| 2006年3月14日（火） |
研究開発のアライアンスとアウトソーシング |
原 陽一郎 氏
長岡大学 学長・産業経営学部教授 （株）東レ経営研究所研究参与 |
| 2006年2月8日（水） |
信託を用いたグループ会社知財マネージメント…知的財産信託の活用法… |
倉永 宏氏 日本電信電話（株） 知的財産センタ 権利化担当総括部長 |
| 2006年1月16日（月） |
ライセンス契約対象の技術についてのライセンサーの責任をめぐる諸問題と留意点 |
北川 俊光氏
関西大学 法科大学院 教授 |
| 2005年12月2日（金） |
中国商取引における税制問題～技術輸出入契約に係る税務問題を中心として～ |
永野 弘子氏
キャスト共同会計事務所 税理士 キャストコンサルティング(上海)有限公司 広州分公司/総経理 |
| 2005年11月16日（水） |
企業買収防衛策に関する最近の動向について |
池田 裕彦氏 大江橋法律事務所・弁護士 |
| 2005年9月21日（水） |
審査経過禁反言（包装禁反語）の法理の再検討・・・日米比較を中心として・・・ |
愛知 靖之氏
京都大学法科大学院 法学研究科 助教授 |
| 2005年6月15日（水） |
大学と共同研究
…大学との共同研究、受託研究の契約実務における問題点と留意点… |
飯田 紘雄 氏 立命館大学 知的財産本部 副本部長・教授 |
| 2005年5月20日（金） |
中国での研究開発、技術ライセンス契約、特許訴訟などに関する諸問題 |
黒瀬 雅志氏 協和特許法律事務所副所長・弁理士 |
| 2005年4月14日（木） |
職務発明諸問題 ～日亜VS中村訴訟の経緯と顛末～ |
吉澤 敬夫氏 弁護士・弁理士 不二法律特許事務所 |
| 2005年3月2日（水） |
トヨタの知的財産戦略 |
江崎 正啓氏 トヨタ自動車（株）知的財産部 理事 |
| 2005年2月28日（月） |
企業における職務発明制度 |
秋元 浩氏 武田薬品工業（株）
北尾 善一氏 オムロン（株） |
| 2005年1月27日（木） |
侵害訴訟における損害賠償 |
山崎 順一氏 パートナー弁護士 三宅・山崎法律事務所 |
| 2004年12月16日（木） |
破産法改正によるライセンスの保護―知的財産実務の観点から |
松田 俊治氏 弁護士 長島・大野・常松法律事務所 |
| 2004年11月30日（火） |
企業における知的財産ＩＲ戦略～情報開示の現状と今後に向けて～ |
夷谷 信行氏 公認会計士あずさ監査法人 産学官連携推進室知財グループ 社員 |
| 2004年10月15日（金） |
新職務発明制度について |
澤井 敬史氏
ＮＴＴアドバンステクノロジ（株）
理事・知的財産事業本部長、弁理士 |
| 2004年9月14日（火） |
デジタルネットワーク時代の法律管理体制 |
岡村 久道氏 弁護士法人英知法律事務所弁護士 |
| 2004年7月23日（金） |
EUの技術移転契約に関する一括適用除外の新たな規則 |
Jeremy Brown氏
Benedict Bird氏
Linklaters法律事務所 |
| 2004年6月10日（木） |
知財・法務リスクに対する管理体制とその対応策 |
天野 雄介氏 あずさ監査法人・ＫＰＭＧビジネスアシュランス（株） マネージャー |
| 2004年5月17日（月） |
独禁法改正への動きと欧米の動向 |
石川 正氏 大江橋法律事務所 パートナー・弁護士 |
| 2004年4月15日（木） |
中国問題 中国とのビジネス交渉術、法規制 |
村尾 龍雄氏 弁護士法人キャスト 代表弁護士
高 師坤氏 弁護士法人キャスト キャストコンサルティング法律顧問 |
| 2004年3月25日（木） |
退職者に対するリスクマネージメト～職務発明・営業秘密・不競法～ |
苗村 博子氏 苗村法律事務所 弁護士 |
| 2004年2月23日（月） |
法的側面からみた経営統合・企業再編のあり方について |
池田 裕彦氏 大江橋法律事務所 パートナー・弁護士 |
| 2004年1月29日（木） |
知的財産立国に向けた企業の知的財産活用戦略 |
戸田 裕二氏 （株）日立製作所 知的財産本部 部長 |
