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月例研究会

月例研究会(関東)

日 時: 8月29日(月) 14:00−17:00
演 題:

「データ時代におけるIBMの知財戦略」

講 師: 上野 剛史 氏
(日本アイ・ビー・エム株式会社 理事・知的財産部長)
司 会: 羽田 幸人
((株)日立国際電気 知的財産権本部)
会 場: 飯田橋 東京理科大学「森戸記念館」第1フォーラム(B1F)
東京都新宿区神楽坂4−2−2案内図はこちら
参加費: 正会員:¥5,000(同一組織のメンバーを含む)
継続会員:¥2,000
一般: ¥10,000
懇談会: と き: 2016年8月29日(月) 17:10−18:00
ところ:飯田橋 東京理科大学「理窓倶楽部」(PORTA 神楽坂6F)
     案合図はこちら
参加費: 1,500円
詳 細: さらに詳細な情報はこちら[Word46KB]
申込み: 申込みフォームはこちら









月例研究会(関西)


日 時: 6月14日(火)14:00−17:00
演 題:

「国際仲裁条項ドラフトの留意点」

講 師: 茂木 鉄平 氏 (大江橋法律事務所 パートナー弁護士)
司 会: 関西研修委員会 藤原 美由季(小野薬品工業(株))
会 場: 大阪科学技術センター 7F 700号室 案内図はこちら
参加費: 正会員:¥5,000(同一組織のメンバーを含む)
継続会員:¥2,000
一般: ¥10,000
懇談会: と き: 2016年6月14日(火)17:00−18:00
ところ: 大阪科学技術センター周辺
参加費: 1,500円
詳 細: さらに詳細な情報はこちら[Word47KB]
申込み: 受け付けは終了しました。







これまでの月例研究会

  開催日 演 題 講 師
関東 2016年6月23日(木) 「特許権の均等侵害について」
(知財高裁平成28年3月25日大合議判決を踏まえて)
三村 量一  氏
(長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士)
2016年5月26日(木) 「日本及び各国の職務発明制度と実務上の留意点」 飯塚 卓也 氏
(森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士)
2016年4月18日(月) 「日米における最近の知財に関する動向」 Steven Meyer氏, Locke Lord事務所
平山 賢太郎氏、弁護士/東京理科大学大学院知的財産戦略専攻准教授
Joseph Calvaruso氏、Orrick事務所
村田 真一氏、弁護士/兼子・岩松法律事務所
Raymond Farrell氏、Carter, DeLuca, Farrell & Schmidt事務所
2016年3月10日(木) 「人工知能でビジネスはどう変わるか〜人工知能と知的財産〜」 矢野 和男氏
(株式会社 日立製作所 研究開発部グループ 技師長)
2016年2月17日(水) 「習近平政権下の中国経済と日中経済関係」 瀬口清之 氏
(キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹(元日本銀行北京事務所長))
2016年1月14日(木) 「著作権法をめぐる最近の話題―応用美術、TPP」 小泉直樹氏
(慶応義塾大学法科大学院教授)
2015年12月1日(火) 「ペプチドリームの事業戦略」
―特殊ペプチド技術に基づく新しい創薬ビジネスモデル−
窪田 規一 氏
(ペプチドリーム株式会社 代表取締役社長)
2015年11月20日(金) 「ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのライセンス活動」
〜テーマパーク事業とライセンス〜
北口 圭介氏
(株式会社ユー・エス・ジェイ 法務部 課長)
2015年10月27日(火) 「コンテンツのデジタル化に伴う諸問題」
−出版、映画の分野を中心に−
若山 高一 氏
(株式会社KADOKAWA 事業戦略局 知財法務部 部長)
2015年9月10日(木) 「米国ハイテク企業とのライセンス交渉戦略」
−シリコンバレー在住の米国弁護士から米国企業のライセンス戦略を読み解く−
阿部 隆徳 氏
(阿部国際総合法律事務所、弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士)
David H. Kennedy氏 * TV会議で参加
(GIBSON DUNN & Crutcher 弁護士事務所、カリフォルニア州弁護士)
2015年9月1日(火) 中国独占禁止法の最新動向とライセンス実務への影響
−「知的財産権濫用による競争排除・制限行為の禁止に関する規定」や最新摘発事例を中心に−
張国棟 中国弁護士
北京金誠同達法律事務所シニアパートナー。
中国投資業務全般、独禁法、M&A、紛争解決を専門とする。
*講演、質疑応答共に日本語で行います。
2015年7月9日(木) 「コーポレイト・ライセンスビジネスの戦略と実務−コカ・コーラのブランド戦略を交えて−」 草間 文彦  氏
(東京理科大学専門職大学院 イノベーション研究科
知的財産専攻 教授、株式会社ブランドッグ 代表取締役)
清田 美佐子 氏
(日本コカ・コーラ株式会社 マーケティング&
ニュービジネス グローバルライセンシングマネージャー)
2015年6月16日(火) 「事業経営と知財戦略」 上柳 雅誉 氏
(セイコーエプソン株式会社
知財顧問(元常務取締役 知的財産本部長)弁理士)
2015年5月18日(月) 「企業のM&Aにおける知財Due Diligenceの実務と留意点」 淵邊 善彦  氏
(TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士)
伊藤 健太郎 氏
(TMI総合法律事務所 弁理士)
2015年4月20日(月) 「特許保護対象」について 1.米国側からのプレゼンテーション(1時間10分程度)
「Patent subject matter eligibility in U.S.」(仮題)
トピックス(スピーカ− 敬称略)
コンピュータ関連(Mike Dunnam)
ライフ・サイエンス関連(Uwe Szipl)
Alice判決関連(Joe Calvarus)
2.日本側からのプレゼンテーション(45分程度)
「日本における特許保護対象」(仮題)
スピーカー(1):小林 純子氏(阿部・井窪・片山法律事務所 弁理士)
スピーカー(2):松井 孝夫氏(岡部国際特許事務所、弁理士)
2015年3月25日(水) 「日本の知的財産裁判のあり方」 飯村 敏明 氏
(弁護士・前知的財産高等裁判所長)
2015年2月18日(水) 「キヤノンの知財戦略と最新の知財状況」 長澤 健一 氏
(キヤノン株式会社取締役知的財産法務本部長)
2015年1月28日(水) 「iPS細胞の知財戦略
〜iPS細胞技術の利用促進とライセンス活動〜」
白橋 光臣 氏
(iPSアカデミアジャパン株式会社 代表取締役社長)
2014年12月11日(木) 「国内外FRAND議論が経済活動に及ぼす影響
〜知財・標準化活動への影響を中心に〜」
藤野 仁三氏
東京理科大学大学院知的財産戦略専攻 教授(独禁法WG)
鶴原 稔也氏
仁ラボ代表(ネットワークビジネスWG)
平山 賢太郎氏
弁護士、東京理科大学大学院知的財産戦略専攻 准教授,元・公正取引委員会事務総局審査官(審査局・知的財産タスクフォース)(独禁法WG)
野口 知子氏
シズベルジャパン株式会社 ライセンス部長(ネットワークビジネスWG)
2014年11月17日(月) 「特許ライセンス交渉の実務」 高橋雄一郎 氏
(高橋雄一郎法律事務所 弁護士・弁理士)
2014年10月27日(月) 「産業pull型産官学連携のすすめ
〜成功事例・企業の新しい試みについての研究報告、
及び大学研究成果の活用に関するWGからの提言〜」
産官学連携活用WGメンバー
2014年9月30日(火) 「米国の新しい特許係争の動き 」−USPTOにおける付与後手続き ( 当事者系レビュー、ビジネス方法特許レビュー ) の急増と特許侵害訴訟構図の一大変化− Scott A. McKeown氏
(Oblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P.)
波々伯部 自克氏
(CLP、 オブロン スピーバック外国法事務弁護士事務所 シニア・アドバイザー)
2014年8月5日(火) 「特許紛争と渉外民事訴訟」
−特許紛争を巡る国際裁判管轄、準拠法等について−
高部 眞規子  氏
(福井地方・家庭裁判所長)
2014年7月23日(水) 「日本企業におけるロイヤルティ監査の実際」
−ライセンス契約を巡る実施料報告の不正と監査−
高岡 俊文  氏
(株式会社KPMG FASパートナー 日本公認会計士)
杉浦 瑞紀 氏
(株式会社 KPMG FAS シニアマネージャー 米国イリノイ州公認会計士)
2014年5月14日(水) 「ブリヂストンの知財戦略」 峯木 英治氏
(株式会社ブリヂストン 知的財産本部長)
2014年4月23日(水) 「パテント・トロール:現状、課題および対策」 一色 太郎氏
(一色外国法事務弁護士事務所 代表)
2014年3月18日(火) 「アジアにおける知財リスクとその対策」
―中国、インド、ASEAN(タイ、ベトナムなど)を中心に−
黒瀬 雅志 氏
(協和特許法律事務所 弁理士)
2014年2月19日(水) 「40年間のライセンス・ビジネスを顧みて」
−プラント技術ライセンス交渉の経験・エピソードから−
牧 虎彦 氏
(月島機械株式会社,取締役 兼 執行役,管理本部長 兼 企画本部長)
2014年1月29日(水) 「バンダイの知財戦略」 小薗江 健一氏
(株式会社バンダイ 法務・知的財産部 ゼネラル マネージャー)
2013年12月19日(木) 「特許発明の技術的範囲の考え方」 塩月 秀平 氏
(前知的財産高等裁判所第2部総括判事)
2013年11月26日(火) 「グローバル企業のための模倣品対策」
-日本及び海外における税関の水際措置に焦点をあてて-
鷺  健志 氏
(イグレット知財活用弁理士事務所 弁理士)
石塚 利博 氏
(株式会社日立ハイテクノロジーズ 知的財産部 部長 弁理士)
2013年10月22日(火) 「欧州におけるライセンスのキーポイントと欧州統一特許裁判所に関する最近の状況」 竹下敦也氏
(CABINET PLASSERAUD 特許商標事務所 (在パリ)弁理士)
2013年9月19日(木) 「製薬会社知的財産部の仕事と悩み処 − 武田薬品を例にして」 奥村 洋一 氏
(武田薬品工業株式会社 知的財産部長)
2013年8月1日(木) 「民法改正の動向とライセンス契約実務への影響」 松田俊治 氏
(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
2013年6月4日(火) 「〜企業の知財戦略シリーズ〜 ヤマハの知財戦略」 大下 晋 氏
(ヤマハ株式会社 知的財産部 部長 弁理士)
2013年5月14日(火) 「技術流出対策と知的財産マネジメント」 佐藤 力哉氏
(TMI総合法律事務所 弁護士)
2013年3月28日(木) 「シンガポール仲裁の紹介」 Rachel Foxton 氏
(Director of Business Development, Singapore International Arbitration Centre)
2013年2月20日(水) 「富士フィルムにおける業容転換と知財戦略」 鈴木 俊昭 氏
(富士フィルム株式会社 取締役 執行役員 R&D統括本部 知的財産本部 本部長)
2013年1月21日(月) 「技術を魅せる化するテクノロジーブランディング」 准教授・弁理士 上條由紀子 氏
(金沢工業大学大学院 知的創造システム専攻)
2012年12月10日(月) 「BRICs及びアジア企業との技術・ライセンス契約及びその周辺実務」
〜トラブルを避けるために知っておきたい留意点〜
弁護士 齋藤 浩貴 氏
弁護士 遠藤 誠 氏
(森・濱田松本法律事務所)
2012年11月27日(火) 「法改正後の職務発明制度の現状と課題」 石川 浩 氏
(持田製薬株式会社 知的財産部長)
2012年10月29日(月) 「実務において知っておきたい米国改正特許法及び施行規則への対応戦略」 Stephen G. Kunin氏
(Oblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P. パートナー・弁護士)
波々伯部 自克氏
(CLP、 オブロン スピーバック外国法事務弁護士事務所 シニア・アドバイザー)
2012年9月27日(木) 「クラウドと法−知的財産権に係わる問題を中心に」 松本 慶 氏
(東京青山・青木・狛法律事務所
べーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所
(外国法共同事業) 弁護士)
2012年8月1日(水) 「我が国初の知財ファンド LISPについて」 秋元 浩 氏
(知的財産戦略ネットワーク株式会社 代表取締役社長)
2012年6月18日(月) 「中国語力ゼロから学ぶ中国語契約を読み解く技術」 大渕 愛子 氏
(アムール法律事務所 代表弁護士)
2012年5月31日(木) 「〜企業の知財戦略シリーズ〜 ユニ・チャームの知財戦略」 地曵 慶一 氏
(ユニ・チャーム株式会社 知財法務本部長代理)
2012年4月12日(木) 「産学連携の近況」
〜企業と大学はうまく付き合っているか〜
山本 佳世子氏
日刊工業新聞社 論説委員兼編集委員
長谷川 克也 氏
東京大学 産学連携本部 事業化推進部 特任教授
2012年3月9日(金) 「米国特許法改正当事者の目からみた米国特許新ルールの解説」 米国弁護士(元米国特許局長) Robert L. Stoll氏
(Drinker Biddle & Reath LLP)
2012年2月15日(水) 「最近の知的財産法関連判例」 三村 量一 氏
(前知的財産高等裁判所判事、長島・大野・常松法律事務所弁護士)
2012年1月27日(金) 「中国知財訴訟の近年の傾向と対策」
〜巨額な損害賠償金の支払いを命じられないために〜
弁理士 河野 英仁 氏
(河野特許事務所)
2011年12月20日(火) 「平成23年度特許法改正の内容と実務への影響、残された課題」 弁護士 六波羅 久代 氏
虹の橋法律事務所
2011年11月21日(月) 「民事訴訟法の視点から見た知財訴訟の構造と訴訟方針の策定」
−ウルトラマン著作物利用権(ライセンス)事件の代理経験から−
弁護士 山ア 順一 氏
(日本ライセンス協会 会長)
2011年10月28日(金) 「訴訟・紛争事例から考える、中国企業・大学との契約実務における留意点」 弁護士 黒田 健二 氏
(黒田法律事務所・黒田特許事務所)
2011年9月13日(火) 「米国特許に関する注目判決及び特許法改正の動向」 米国弁護士 David E. Sipiora氏
米国弁護士 Kenneth S. Chang氏
(Kilpatrick Townsend & Stockton法律事務所)
2011年8月23日(火) 「模擬ライセンス交渉:中国企業との知財交渉」 尾形 偉幸 氏
(シズベルジャパン(株)代表取締役)
小薗江 健一 氏
((株)バンダイ 法務・知的財産部 ゼネラル マネージャー)
別所 弘和 氏
(本田技研工業(株) ブランド・知財企画室 室長)
竹本 一志 氏
(サントリーホールディング(株) 知的財産部長)
日高 賢治 氏
(日高東亜国際特許事務所 所長 弁理士)
2011年6月20日(月) 「知的財産高等裁判所における中短期の判例の流れを考える
―特に進歩性判断の収束の行方、均等論の第1、第5要件の動きを捉えて―」
塚原 朋一 氏
前知的財産高等裁判所所長、TMI総合法律事務所顧問弁護士
2011年5月25日(水) 「これからの資生堂のブランド戦略」 杉山 繁和 氏
(株)資生堂 経営企画部 市場情報室長
2011年2月17日(木) 「サントリーにおけるR&D発の新規事業創出」 辻村 英雄 氏
常務執行役員 R&D企画部長 知的財産部担当 農学博士
サントリービジネスエキスパート株式会社
専務取締役 技術開発本部長
2011年1月26日(水) 「知財ビジネスのグローバル化への対応」
〜南アフリカ及びアフリカ主要国におけるIP事情〜
〜LES Internationalとの更なる連携を模索する〜
LES International会長 Alan Lewis 氏
日本ライセンス協会会長 山ア順一氏 ほか
2010年12月14日(火) 「ライセンス契約と移転価格税制」 岩品 信明 氏
(弁護士 TMI総合法律事務所)

2010年11月30日(火)

「ヨーロッパにおける特許訴訟」 ドイツ弁護士 Christian Lederer氏
イギリス弁護士 James Marshall氏
(Taylor Wessing法事務事務所)
2010年10月18日(月) 「中国知財法実務における留意点
〜知財部門にも知って欲しい知財関連法務のお話〜」
藤本 一郎氏
(弁護士 弁護士法人 淀屋橋・山上合同)
2010年9月14日(火) 「知的財産の利用に関する独禁法ガイドラインの運用等」 河野 琢次郎 氏
(公正取引委員会 相談指導室室長)
2010年8月31日(火) 「〜契約交渉シミュレーション〜
製薬企業におけるライセンス交渉」
原嶋 克巳 氏
(太陽国際特許事務所 理事 業務推進室 室長)
高柳 昌生 氏
(協和発酵キリン株式会社 執行役員 知的財産部長 弁理士)
荻野  誠 氏
(株式会社日立国際電気 知的財産権本部 本部長)
原   豊 氏
(アドバンスト・ソフトマテリアル株式会社 代表取締役社長)
小林  亨 氏
(月島機械株式会社 管理本部 法務部長)
2010年6月30日(水) 「〜企業の知財戦略シリーズ〜
中国電力グループの知財戦略の取り組み」
味能 弘之 氏(中国電力株式会社 エネルギア総合研究所 知財部長)
2010年5月14日(金) 「最近のビジネスモデル・システム関連特許に関する裁判例について」 岩瀬 吉和 氏
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士)
2010年4月26日(月) 「環境技術と知的財産権」 山根 裕子 氏
(政策研究大学院大学 教授)
渡辺 裕二 氏
(アステラス製薬株式会社 知的財産部長)
久慈 直登 氏
(本田技研工業株式会社 知的財産部長)
牧   虎彦 氏
(月島機械株式会社 取締役兼執行役員 管理本部長)
2010年3月25日(木) 「特許侵害訴訟における均等論について」 三村 量一 氏
(長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士 元知財高裁判事)
山崎 順一 氏
(三宅・山崎法律事務所 パートナー 弁護士 弁理士 日本ライセンス協会会長)
大塚 康徳 氏
(大塚国際特許事務所 所長 弁理士)
2010年2月17日(水) 「マイクロソフト社のライセンス戦略」

David H. Kaefer 氏
General Manager
Intellectual Property & Licensing
Microsoft Corporation

2010年2月5日(金) 「改正不正競争防止法の施行に向けて」 中原 裕彦氏
(経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 室長)
後藤 啓二氏
(後藤コンプライアンス法律事務所 弁護士)
2009年12月16日(水) 「中国特許の権利行使の現状」 加藤 真司氏 弁理士
(大野総合法律事務所)
黒瀬 雅志氏 弁理士
(協和特許法律事務所)

2009年11月16日(月)

「米国特許法の間接侵害を巡る諸問題」 吉田 直樹 氏
米国弁護士(Finnegan Henderson Farabow Garrett & Dunner L.L.P.)
2009年10月28日(水) 「ライセンス契約と倒産」 小川 憲久 氏
(弁護士 紀尾井坂テーミス法律特許事務所)
2009年9月28日(月) 「米国特許紛争において、日本企業が陥りやすい誤り、盲点」 岸本 芳也 氏
(外国法事務弁護士 シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所)
2009年8月28日(金) 「模擬ライセンス交渉:産学連携交渉」 尾形 偉幸 氏
(アークレイ(株) 研究開発部 副部長)
荻野 誠  氏
((株)日立製作所 知的財産権本部 戦略企画室長)
原  豊  氏
(アドバンスト・ソフトマテリアルズ(株) 代表取締役社長)
原嶋 克巳 氏
(太陽国際特許事務所 理事 業務推進室長)
藤野 仁三 氏
(東京理科大学専門職大学院 知的財産戦略専攻 教授)
牧  虎彦 氏
(月島機械(株) 取締役兼執行役員 管理本部長)
2009年7月24日(金) 「HONDAの知財戦略」 久慈 直登氏
(本田技研工業株式会社 知的財産部長)
2009年6月12日(金) 「Most Recent Movement of U.S. Legislation (Patent Reform Act)」 Stephen G. Kunin氏(Oblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, P.C. パートナー・弁護士)
波々伯部 自克氏(Oblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, P.C. シニア・テクニカル・アドバイザー)
2009年5月19日(火) 「connect + develop」
- P&GのOPEN INNOVATION  -
波多野 哲 氏
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(株)
コネクト アンド デベロップ マネージャー
2009年3月24日(火) 「コンテンツビジネス 知財の最前線」
―守るべきもの・広がってゆくもの―
宇野 貴子 氏
株式会社 メディアファクトリー 
経営管理部 法務担当 兼 ライセンスグループ マネージャー

青崎 智行氏
株式会社 電通
元経済産業省 商務情報政策局メディアコンテンツ課 課長補佐
2009年2月18日(水) 〜LESJロシア勉強会・第2弾〜
「ロシアの謎を解く」
小林 和男 氏
(作新学院大学教授、元NHKモスクワ支局長、解説主幹)
2009年1月30日(金) 「パナソニックのブランド戦略」 西野吉徳氏
パナソニック株式会社 ブランドマネジメント室 ブランド管理チーム チームリーダー
2008年12月25日(木) 「中国における独占禁止法」 張 立岩 氏
(中科専利商標代理有限責任公司 日本事務所代表 弁理士)
2008年11月28日(金) 「特許法102条1項に基づく損害論について」
―平成10年改正法施行後の約10年間における裁判例及び学説の展開―
飯田 圭 氏
弁護士・弁理士 中村合同特許法律事務所
2008年10月20日(月) 「インドにおける最近の知的財産事情」 山名 美加 氏(関西大学法学部准教授)
2008年9月25日(木) 「日米特許権の消尽論について」
- Quanta v. LG Electronics米国最高裁判決の意味するもの -
Robert J. Hollingshead氏
(Morrison & Foerster LLP弁護士)
2008年8月28日(木) 「模擬ライセンス交渉:企業間のクロスライセンス」 原嶋克巳氏
(富士ゼロックス(株)知的財産部シニアライセンスエグゼクティブ)
牧虎彦氏
(月島機械(株)取締役常務執行役員)
尾形偉幸氏
(日本電(株)知的資産統括本部支配人)
荻野誠氏
((株)日立製作所 知的財産権本部戦略企画室長)
2008年7月10日(木) 【1】「特許法等の改正による通常実施権等登録制度の見直しについて」
【2】「特定通常実施権登録制度における通常実施権の特定方法について」
【1】福田知子氏(特許庁総務課制度改正審議室 法制専門官)
【2】佐藤力哉氏(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 課長補佐)
2008年5月19日(月) 「国際特許ライセンスの実務に影響を与える最近の米国判例」 中町 昭人 氏
カークランド&エリスLLP パートナー・弁護士
2008年3月18日(火) 企業の知的財産戦略シリーズの一環としての「日立の知的財産戦略」 荻野 誠 (株)日立製作所 知的財産産権本部 戦略企画室長
2008年2月14日(木) 「IBM Intellectual Property Strategy」 IBM World Trade Asia Corporation,
Assistant General Counsel
Intellectual Property Law
Paik Saber 氏
2007年12月19日(水) 「標準技術のライセンス戦略と訴訟リスク」
― 次世代携帯電話の事例を題材として ―
鶴原稔也氏
(ドコモ・テクノロジー株式会社知的財産部長)

藤野仁三氏
(東京理科大学専門職大学院教授)
2007年11月27日(火) 「知的財産から見た事業再編・M&A」
―事業信託の活用と知財管理上の課題―
梅原 潤一氏
(IPトレーディング・ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO)
2007年10月17日(水) 「電子ディスカバリーへの対応」
―連邦規則の変更点と米国法律事務所との連携上の留意点―
マイケル V. ソロミタ 氏
米国特許弁護士
(アムスター、ロススタイン&エーベンスタイン法律事務所パートナー)
2007年9月11日(火) 「知的財産権侵害品に係わる輸入差止申立」- 制度と運用の実態・留意事項 - 井守 秀一(東京税関知的財産調査官)
三村 敦宣(     〃  上席調査官)
2007年8月30日(木) 「公証役場の証拠保全機能」
―知的財産権分野での有効活用法を中心にして―
渡辺 忠嗣 氏
弁護士(元公証人・裁判官)
2007年7月3日(火) 「独禁法 新特許ノウハウ・ライセンス契約ガイドライン」 高橋 省三氏
公正取引委員会 取引企画課長
2007年5月23日(水) 「近時の裁判例にみる職務発明対価の算定基準」-開発・事業化リスクの発明対価への反映- 飯田 秀郷 氏
飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所 弁護士
2007年4月17日(火) 「Joint Meeting of AIPLA and LES Japan in 2007」
AIPLA側スピーカーと演題:
1) Mr. David Schnapf
Mr. Neil Henderson
(Due Diligence Procedures in an M&A Context)
2) Mr. Darryl Webster
(Covenants Not to Sue - A Comparison of Anti-Trust Competition Policies and Court Decisions regarding Covenants Not to Sue)
3) Mr. Jack O'Brien
(Affect of U.S. Supreme Court MedImmune Decision on licensing practice)
   
日本ライセンス協会側スピーカー及び演題:
1) 高柳 昌生 氏(New Registration System of Comprehensive License)
2) 波々伯部 自克 氏(Global Warming and the Kyoto Protocol・Best Practice in Licensing)
3) 山本 貴史 氏(Technology transfer activities by Japanese Universities' to Industries/TLO activities in Japan)
2007年3月23日(金) 「米国特許・自明性判断基準について」
〜KSR事件米国最高裁判決の意味するもの〜
Mr.Robert J. Hollingshead 弁護士
Morgan, Lewis & Bockius LLP
(通訳)沖本 一暁 氏 弁理士
ユアサハラ法律特許事務所
2007年2月14日(水) 「知財高裁の現状と今後の知財訴訟のあり方」
-設置から2年近くを経て-
中野 哲弘 氏
知的財産高等裁判所知財第2部総括判事
2007年1月30日(火) 「第2回LES日中共同シンポジューム報告」
〜共同研究開発に関する法的問題について〜
山崎順一 氏(シンポジューム総括)
弁護士 三宅/山崎法律事務所
* この他、訪問先ごとに
  福田親男 氏(最高人民法院)
  藤野仁三 氏(商務部)
  宇野元博 氏(清華大学)
  劉マ 氏(華為技術有限公司)
  呉学鋒 氏(大連経済開発区)
  の各氏より報告がありました
2006年12月12日(火) 「IBMのグローバルな知的財産戦略」
―オープン化の時代においてイノベーションを推進するためにIBMはいかなる知的財産戦略をとるのか―
上野剛史氏
日本アイ・ビー・エム株式会社 知的財産部長
2006年10月30日(月) 「中国における商標の抜け駆け登録の実態と対応策」 遠藤 誠 氏
(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
2006年10月5日(木) 「模擬契約交渉」−産学間のライセンス契約交渉の実際 藤野 仁三 氏
(東京理科大学 専門職大学院 総合科学技術経営研究科 知的財産戦略専攻 教授)
牧  虎彦 氏
(月島機械株式会社 執行役員、法務部長)
原嶋 克巳 氏
(富士ゼロックス株式会社 知的財産権センター シニアライセンスエグゼクティブ)
原   豊 氏
(株式会社リクルート テクノロジーマネジメント開発室 チーフアソシエイト)
2006年8月30日(水) 「ライセンシング・ベスト・プラクティス」
- ライセンス契約の“べき・べからず”集
小高 壽一 氏
当協会会員、石川島播磨重工業出身
2006年6月16日(金) 「日本企業に影響を及ぼす近時の米国知財判例と特許制度改革論議」
「米国における知財活用戦略」
「近時のITC(International Trade Commission)における裁判例・トレンド−日本企業がITCをより有効に活用するためのポイント」
中町 昭人 弁護士
(Kirkland & Ellis LLP、 パートナー)
スティーブン・ジョンソン 弁護士
(Kirkland & Ellis LLP、 パートナー)
クリスチャン・テイラー 弁護士
(Kirkland & Ellis LLP、 パートナー)
2006年5月22日(月) 企業再編とライセンス契約 表 俊哉 氏
(住友電気工業株式会社知的財産部 主査)
湯澤 啓介 氏
(株式会社神戸製鋼所知的財産部 技術契約・商標グループ長)
2006年4月26日(水) インクジェットプリンタ用インクタンク販売差止に関する知財高裁判決 増井 和夫 氏
弁護士 久保田・増井法律事務所
2006年3月29日(水) 「欧州における知財保護」- 特許・意匠の最近の審決例から トルタ特許事務所(STUDIO TORTA S. r. l.、在イタリア、トリノ)
Dr. Simone Bongiovanni(欧州特許弁理士/イタリア特許商標弁理士)
2006年2月16日(木) 技術革新を支えるキヤノンの知的財産戦略 田中 信義 氏 キヤノン株式会社 常務取締役 知的財産法務本部長
2006年1月27日(金) 知的財産経済評価の手法と課題 藤野 仁三氏
東京理科大学 専門職大学院教授
2005年12月7日(水) 「一太郎訴訟」を終えて―今後の知財訴訟の戦略はどうあるべきかを考える 福島 栄一氏
菅  尋史氏
あさひ・狛法律事務所 弁護士
2005年11月30日(水) 仮想事例を基にした、損害賠償についての日、米、独における比較考察 設楽 隆一氏
東京地方裁判所 民事46部 総括部部長判事
2005年10月21日(金) 味の素(株)知的財産センターの活動について 杉崎 宏光氏
味の素株式会社 理事・知的財産センター長
2005年9月27日(火) 米国会社との共同開発における注意点 吉田 直樹 氏
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット&ダナー法律事務所 米国弁護士
2005年8月25日(木) 退職者による営業秘密漏洩を巡る問題点 山口 三恵子 氏
山口国際法律事務所 弁護士
2005年6月21日(火) 知的財産の経済的実証分析の現状と展望 石井 康之 教授 東京理科大学専門職大学院 総合科学技術経営研究科 知的財産戦略専攻
2005年5月18日(水) 中村裁判(青色発光ダイオード訴訟)について 吉澤 敬夫氏
(不二法律特許事務所 弁護士)
芥川勝行氏
(日亜化学工業株式会社知財部長)
2005年4月15日(金) Discoveryと秘匿特権の行使の実情(アメリカ)、権利行使の環境が整備されつつある日本における特許などの知財訴訟の実情(日本) 日本側パネラー:
・福田 親男氏 弁護士
(福田・近藤法律事務所パートナー)
・山崎 順一氏 弁護士
(三宅・山崎法律特許事務所パート
ナー)
米国側パネラー:
AIPLA(米国知的所有権協会)訪日団
・Mr.John T. Johnson 弁護士
(Fish & Richardson P.C., New York
Office)
・Ms. Pamela Crocker
(Eastman Kodak Co., Patent Dept.)
2005年3月23日(水) ライセンスネゴシエーターの技法― 知的財産に関する国際紛争 嵯峨 明雄氏(株)東芝 知的財産部 首席主幹(常務待遇)
2005年2月17日(木) 企業再編とライセンス契約を巡る諸問題 藤田 浩氏、 弁護士 森・濱田松本法律事務所
2005年1月13日(木) 審決取消訴訟の現状と課題 沖本 一暁氏 弁理士 ユアサハラ法律特許事務所
2004年12月13日(月) 技術・ノウハウ流出の現状とその対策 吉本 陽子氏 UFJ総合研究所研究開発本部経済・社会政策部 主任研究員
2004年11月30日(木) 知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立」制度 三島憲二郎氏
財務省東京税関総括知的財産調査官
知的財産調査官
藤本 晋也氏
財務省東京税関総括知的財産調査官
調査官
2004年10月28日(木) 訴訟上の和解におけるライセンス 長沢 幸男氏
元東京高等裁判所判事・東京大学先端研教授・弁護士
2004年9月30日(水) 侵害訴訟における損害賠償について 飯村 敏明氏
東京地方裁判所 民事29部 総括部長判事
2004年7月20日(火) EUの技術移転契約に関する一括適用免除新規則 Mr. Jeremy Broun 弁護士 
元LES-International および英国・アイルランドLES会長
Mr. Benedict Bird 弁護士 LES会員
2004年6月10日(水) トヨタ自動車株式会社の知的財産戦略 江崎 正啓氏
トヨタ自動車株式会社 前知的財産部 部長
2004年5月26日(水) 産業競争力を発揮するための知的財産戦略 大野 茂氏
キヤノン株式会社 知的財産法務本部 副本部長
2004年4月22日(木) 職務発明を巡る日米の専門家によるパネルディスカッション 日本側パネラー:
大場正成氏
弁護士、大場・尾崎・嶋末法律事務所パートナー
丸島儀一氏
弁理士、キヤノン株式会社顧問
永野周志氏
弁護士、ミネルバ法律特許事務所所属
米国側パネラー:
Mr. David W. Hill
弁護士、Finegan, Henderson, Farabow,Garrett &Dunner, LLPのパートナー
Mr. Warren R.Bovee
弁護士、Johson Diverseyの知的財産ゼネラカウンセル
2004年3月24日(水) 中国における知財およびライセンス関連WTOルールの実践状況 Mr. Gary Lock, Managing Partner, Herber Smith Shanghai.
2004年2月19日(木) 2003年判例回顧―知的財産訴訟の内外の課題 田倉 整氏 弁護士 田倉整法律事務所
2004年1月9日(金) 知的財産権担保融資の現状と課題 梶 雅昭氏 日本政策投資銀行 新規事業課長
  開催日 演 題 講 師
関西 2016年6月14日(火) 「国際仲裁条項ドラフトの留意点」 茂木 鉄平 氏 (大江橋法律事務所 パートナー弁護士)
2016年5月31日(火) 「企業の知財戦略−モノづくり企業の存続・発展のために−」 竹本一志氏(サントリーホールディングス株式会社 知的財産部長)
崎充弘氏(株式会社エンジニア代表取締役社長)
2016年4月19日(火) 「職務発明制度の改正と実務上の対応」
〜 その視座とチェックポイント 〜
弁護士 岡田 徹 氏
(弁護士法人イノベンティア、元 松下電器産業(株)〔現パナソニック(株)〕)
2016年3月18日(金) 「クラウド時代のシステム開発契約実務」 佐藤 義幸 氏
(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士)
2016年2月25日(木) 「日本の知的財産権訴訟の現状と将来の展望」〜 大阪発!重要判決と裁判所の取組みを振り返りつつ 〜 小松 一雄 氏
(北浜法律事務所・弁護士、元大阪高裁・大阪地裁知財部総括判事)
2016年1月18日(月) 「改正不正競争防止法」
−「営業秘密保護の強化」−
木尾 修文 氏
(前経済産業省知的財産政策室長、公正取引委員会経済取引局経済調査室長)

2015年12月9日(水)

「提携解消時のリスクと契約における回避方法」
― 各種提携契約、共同研究契約、ライセンス契約を題材に −
飯島 歩氏
(北浜法律事務所 代表社員弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士)
2015年11月13日(金) 「大学/アカデミアの知財戦略〜民間企業が押さえておくべきポイント」 藤澤 幸夫 氏
(大阪大学 産学連携本部 産学連携教授、知的財産部副部長)
2015年10月23日(金) 「ダイキン工業の知財戦略」 西井 光治 氏
(ダイキン工業株式会社 法務・コンプライアンス・知財センター知的財産グループ長 部長 / 弁理士)
2015年9月15日(火) 「戦略的技術外交(ライセンス契約)のススメ」
―「オープン・クローズド戦略の正しい実践方法」―
矢作 嘉章氏
( 大阪工業大学大学院 教授)
2015年6月10日(水) 「知財取引およびライセンス契約に伴う会計・税務の論点と事例紹介」 松本一則 氏
(公認会計士 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)
小林 誠 氏
(デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)
2015年5月15日(金) 「国際共同研究開発の留意点と契約交渉ポイント
〜対米国企業・大学・公的研究機関の例〜」
吉田 直樹 氏
(フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット&ダナー LLPパートナー弁護士)
2015年4月23日(木) 第一部 LESJ会長講演「人生いろいろ」
第二部 座談会「LES活動を語る」
中冨一郎 氏
(ナノキャリア株式会社 代表取締役社長)
(日本ライセンス協会会長)
2015年3月11日(水) 「交渉による紛争解決と調停/仲裁(ADR)の活用〜訴訟を止めて和解・ADRを〜」 廣田尚久氏
(弁護士 廣田尚久紛争解決センター長)
2015年2月16日(月) 「米国ハイテク企業とのライセンス交渉戦略」〜シリコンバレー在住の米国弁護士から米国企業のライセンス戦略を読み解く〜 阿部 隆徳 氏
(阿部国際総合法律事務所、弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士)
David H. Kennedy氏
(GIBSON DUNN、カリフォルニア州弁護士)
2015年1月15日(木) 「技術法務のススメ」
―「戦略的アライアンスを実現するための実践的思考法」―
鮫島正洋 氏
(弁護士/弁理士)(内田・鮫島法律事務所)
2014年12月5日(金) 「中国事業再編と知的財産権 〜営業秘密は守れるか?〜」 大澤 頼人 氏
(J&Cドリームアソシエイツ代表、同志社大学法学研究科講師)
2014年11月18日(火) 「過去20年の特許権関係の合衆国最高裁判決とCAFC大法廷判決の概要とそこからみえる米国特許の動向」
−パテントトロール対策との関係も含めて−
矢部 達雄氏
(米国ニューヨーク州弁護士)
Studebaker & Brackett PC
2014年10月9日(木) 「事業経営と知財戦略‐セイコーエプソンの知財戦略‐」 上柳雅誉氏
(セイコーエプソン株式会社
知財顧問(元常務取締役 知的財産本部長)弁理士)
2014年9月10日(水) 「M&Aにおける知的財産権と契約」 苗村 博子氏
(辯護士/ニューヨーク州辯護士)苗村法律事務所
2014年7月18日(金) 「知的財産権の産業スパイに対する予防・対応策」
―不正競争防止法・米国経済スパイ法等を含めて―
平野 惠稔氏
(辯護士/ニューヨーク州辯護士)大江橋法律事務所
2014年5月20日(火) 「40年間のライセンス・ビジネスを顧みて」
−プラント技術ライセンス交渉の経験・エピソードから−
牧 虎彦 氏
(月島機械株式会社 取締役兼執行役員)
2014年4月22日(火) 「進歩性に対する知財高裁と特許庁の最近の判断傾向」
−知財高裁と特許庁の判断が分かれた各分野の事案を中心に−
細田 芳徳氏
(細田国際特許事務所 所長 弁理士)
2014年3月14日(金) 「民法(債権関係法)の改正」
― ライセンス実務への影響も含めて −
潮見 佳男氏
(京都大学大学院 法学研究科 教授)
2014年2月10日(月) 「中国の知的財産権訴訟の最新動向」
―「特に日本企業が被告になった場合の対応と留意点」―
林 依利子 氏
(弁護士法人 大江橋法律事務所 弁護士)
2014年1月24日(金) 「知的財産契約実務の最新動向」
―「最近1年間の裁判例を通した検討を中心に」―
藤川 義人 氏
(弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士・弁理士)
2013年12月17日(火) 「企業における知的財産」
−本業を支える知的財産活動−
青山 高美 氏
(名城大学法科大学院非常勤講師、元トヨタ知的財産部長)
2013年11月22日(金) 「アジアにおける知財リスクとその対策」
−中国、ASEAN(タイ、ベトナムなど)、インドを中心に−
黒瀬雅志氏
(協和特許法律事務所 弁理士)
2013年10月22日(火) 「グローバル企業の法務業務 〜パナソニック、ユニクロ、USJの事例紹介〜」 片岡 詳子氏
(株式会社ユー・エス・ジェイ 法務部 弁護士)
2013年9月25日(水) 「企業における知的財産マネジメント」
― キヤノン(株)の知的財産戦略を例にとって ―
田浪和生 氏
(大阪工業大学 知的財産学部長
大学院 知的財産研究科長 教授
〔元 キヤノン株式会社 知的財産法務本部 契約渉外センター所長〕)
2013年6月21日(金) 「欧州統一特許裁判所」― 新制度に向けて ― Mr. Alex Wilson (Solicitor Advocate、英国 Powell Gilbert)
Ms. Zoe Butler (Solicitor Advocate、英国 Powell Gilbert)
Mr. Pierre Veron (Avocat、仏国 Veron & Associes)
Mr. Klaus Haft (Rechtsanwalt、独国 Reimann Osterrieth Koehler Haft)
2013年5月23日(木) 「知的資産を活用するということ」
―「ライセンスの意義」−
原嶋 克己氏
(太陽国際特許事務所 理事 業務推進室長)
2013年4月25日(木) 「パテント・ホールドアップ問題の最前線」
-グーグル・アップル・マイクロソフトなどのライセンス紛争を巡って-
滝川 敏明氏
(関西大学 大学院法務研究科 教授)
2013年3月22日(金) 「新しいタイプの商標の識別性と類似性」 土肥 一史氏
(日本大学大学院知的財産研究科 教授)
2013年2月18日(月) 「デジタルコンテンツ保護のための法規制」― 現状と今後の展望 − 松村 信夫氏
(プレグレ法律特許事務所 弁護士・弁理士)
2013年1月16日(水) 「インド進出の法的問題点と留意点」 酒井 大輔氏
(弁護士法人 北浜法律事務所 弁護士)
2012年12月12日(水) 「知的財産契約の要点と落とし穴」
―「気づかないうちに不利な契約を結ばされていませんか」―
山田 威一郎 氏
(レクシア特許法律事務所 弁護士・弁理士)
2012年11月30日(金) 「技術流出対策と知的財産マネジメント」 佐藤 力哉氏
(TMI総合法律事務所 弁護士)
2012年10月23日(火) 「移転価格税制を巡る重要問題」
―無形資産取引に潜む移転価格リスクを中心として―
河野 良介氏
(弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士/ニューヨーク州弁護士)
2012年9月24日(月) 「海外契約交渉における留意点」
- 文化的相違による利害対立とそののりこえについて -
谷 直樹 氏
(ラクオリア創薬株式会社、社長)
2012年6月13日(水) 「京セラ株式会社における知財戦略」
―多角化企業の知財戦略―
竹宮 啓介氏
(京セラ株式会社 知的財産本部 部品知的財産部 部長)
2012年5月14日(月) 「中国特許訴訟の近年の傾向と対策」
-巨額な損害賠償金の支払いを命じられないために-
河野 英仁氏
(河野特許事務所 弁理士)
2012年4月17日(火) 「IBMのマーケティングコミュニケーション」
―地球を、より賢く、よりスマートに―
小川 愛 氏
(日本アイ・ビー・エム(株) マーケティング&コミュニケーションズ
ブランド推進・宣伝担当部長)
2012年3月28日(水) 「米国の特許法改正―訴訟事件を中心として―」 平野 惠稔氏
(弁護士法人大江橋法律事務所)
2012年2月23日(木) 「中国知財法実務における留意点〜知財部門にも知って欲しい知財関連法務のお話〜」 弁護士 藤本 一郎 氏
(弁護士法人 淀屋橋・山上合同)
2012年1月27日(金) 「平成23年度特許法改正の内容と実務への影響、残された課題」 六波羅 久代氏
(虹の橋法律事務所 弁護士)
2011年12月21日(水) 「EU競争法とIP問題との関係」 バシリ ムシス氏
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法事務弁護士法学博士)
2011年11月15日(火) 「これからの資生堂のブランド戦略」 杉山 繁和 氏
(株式会社 資生堂 経営企画部 市場情報室長)
2011年10月25日(火) 「産学連携は企業経営に役立つか?」 古矢 勝彦 氏 
(ニチコン株式会社 執行役員)
中谷 吉彦 氏 (立命館大学 教授)
2011年9月22日(木) 「知財訴訟の構造とその訴訟方針の考え方」
「ウルトラマン著作物利用権(ライセンス)事件の代理の経験から」
山ア 順一氏
(日本ライセンス協会会長)
2011年6月6日(月) 「最近の著作権判決について」
- まねきTV・ロクラクII・私的録画補償金訴訟等を中心にして-
岡村 久道氏
弁護士法人英知法律事務所 弁護士・国立情報学研究所客員教授・博士(情報学)
2011年5月12日(木) 「最近の中国知財事情」
-特に営業秘密(技術秘密)侵害に関する判例を中心にして-
谷口 由記氏
弁護士法人フラーレン代表弁護士
2011年4月25日(月) 「武田の知財マネジメント」 奥村 洋一氏
武田薬品工業(株)知的財産部長

2011年3月17日(木)

「輸入差止制度を利用した侵害品対策の実務」
―水際におけるスピーディな侵害品対策―
裏 正博 氏
大阪税関知的財産調査官
2011年2月24日(木) 「企業における共同研究開発の現状と諸問題」 倉谷 克哉氏
パナソニック電工(株) 知的財産部 課長
2011年1月31日(月) 「米国特許に関する近時のトピック」
― 2010 KSR Guidelines Updateを中心に ―
山本 和人氏
(弁護士法人 第一法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)
2010年12月6日(月) 「意匠・商標の権利行使と企業が注意すべき諸問題」 藤本 昇氏
(藤本昇特許事務所 所長・弁理士)
2010年11月4日(木) 「会社分割などに伴う知財問題回避に備えた契約の作成」 飯田 秀郷氏
(はる総合法律事務所 弁護士)
2010年10月21日(木) 「インドの知的財産事情」
― 近年の改正、判例を踏まえて −
山名 美加 氏
(関西大学法学部教授)
2010年9月10日(金) 「技術標準での知的財産権の取扱い」
― その課題と解決への取組み ―
福岡 則子 氏
(パナソニック(株) IPRオペレーションカンパニーライセンスセンター 技監)
2010年6月25日(金) 「米国ITC訴訟の現状」
―日本側当事者の対応における留意点―
萩原 弘之 氏
ニューヨーク州弁護士 米国特許弁護士
(Partner, IP Litigation Group,Ropes & Gray LLP)
2010年5月28日(金) 「独禁法と知財活動」
―競合事業者との関係における留意点―
茂木 龍平氏
(弁護士法人 大江橋法律事務所 弁護士)
2010年4月15日(木) 「HONDAの知財戦略」 −グローバル時代を勝ち抜く知財活動− 久慈 直登 氏
(本田技研工業株式会社 知的財産部長)
2010年3月17日(水) 「新時代における産学連携の契約問題」
−遊び心をもって「現代社会」、「産学連携」、「契約取引」、「知的資本」を考えてみたい−
宗定勇氏 
(京都大学 産官学連携センター 特任教授)
2010年2月10日(水) 「職務発明の現状と今後」
−青色発光ダイオード事件から5年の経過を振り返って−
松本 司氏
(弁護士法人関西法律事務所 弁護士・弁理士)
2009年11月17日(金) 「中国知財における権利行使のテクニックおよび実践」 陳 鈞氏
(康信国際特許事務所 パートナー(中国北京))通訳付
2009年10月9日(金) 「営業秘密に関する諸問題」―最近の判例を素材として― 松村 信夫氏 (弁護士)
2009年9月3日(木) 「企業におけるブランドマネジメントの実務」 西野 吉徳氏
(パナソニック(株)コーポレートブランドプランニング室 参事)
2009年6月10日(水) 「アジア企業との特許ライセンス」 緒方 壮一郎氏
パナソニック株式会社 IPRオペレーションカンパニー ライセンスセンター総括担当部長
2009年5月13日(水) 「日本・EPO・ドイツにおける進歩性判断の比較」 フェリックスR.アインゼル氏
(ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所 弁理士)
2009年4月17日(金) 「ライセンシング実務におけるリスクマネジメント」 高柳 昌生 氏
協和発酵キリン株式会社 執行役員 知的財産部長 日本ライセンス協会 会長
2009年3月10日(火) 「判例から見た補正却下の実務」 高瀬 彌平 氏
弁理士 株式会社 エムテック
2009年2月26日(木) 「Quanta v. LGE事件の実務的影響と特許消尽の日米比較」 寺澤 幸裕氏
伊藤三富法律事務所 弁護士・米国弁護士
2009年1月23日(金) 「模擬ライセンス交渉:企業間のクロスライセンス」 牧  虎彦 氏 (月島機械(株) 取締役兼執行役員 管理本部長)
尾形 偉幸 氏 (日本電気(株) 知的資産統括本部 支配人)
荻野 誠  氏 ((株)日立製作所 知的財産権本部 戦略企画室長)
原嶋 克巳 氏 (富士ゼロックス(株) シニアライセンスエグゼクティブ)
2008年12月8日(月) 「イノベーションと知財評価」
―知財活用のための基礎知識―
林 茂樹 氏
大阪工業大学知的財産学部・教授
2008年11月26日(水) 「特許権侵害の損害額認定に関する最近の動向」
−特許法102条1項に関する判例と課題−
高林 龍氏
早稲田大学 教授
2008年10月14日(火) 「特許侵害訴訟の最近の動向と留意点」 藤川 義人氏
弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士、弁理士
2008年9月10日(水) 「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」
―米国、欧州のガイドラインと比較して―
根岸 哲 氏
神戸大学名誉教授、甲南大学法科大学院教授、弁護士
2008年7月15日(火)  「国際ビジネス取引におけるADR(国際仲裁及び調停)の実情と課題」 谷口 安平氏
専修大学大学院法務研究科専任教授
2008年5月20日(火) 「国際特許ライセンスの実務に影響を与える最近の米国判例」 中町 昭人 氏
カークランド&エリスLLP パートナー・弁護士
2008年4月16日(水) 「内部告発時代の危機管理」
―コンプライアンス経営における課題―
梅山 光法 氏
藤井・梅山法律事務所 弁護士
2008年3月26日(水) 「米国会社との共同開発における注意点」
―米国企業との「共同開発」において生じる様々な問題点の未然防止のために―
吉田 直樹氏
米国弁護士  (フィネガン・ヘンダーソン・ファラボー・ギャレット&ダナー L.L.P.)
2008年2月21日(木) 「日米特許クレーム解釈の相違点」
―米国の「文言解釈」の日本との実際的な違いを考察する―
松本 直樹氏
松本法律事務所 弁護士
2008年1月30日(水) 新春臨時月例研究会
「欧州におけるライセンス契約の保護と最近の判例紹介」
Dr. Guenter Isenbruck
ドイツLES会長 ドイツ・欧州特許弁理士
2008年1月23日(水) 「中国独禁法の成立と企業の対応」 張 立岩氏
中科専利商標代理有限責任公司
日本事務所代表 弁理士
2007年12月19日(水) 「パテントトロールとロケットドケットにおける企業の対応」 亀井 勝氏
コニカミノルタテクノロジーセンター センター長
2007年11月15日(木) 「企業再編に伴うライセンス契約の取り扱い」 国谷 史朗氏
大江橋法律事務所 弁護士
2007年10月18日(木) 「インドへの直接投資と技術ライセンスの戦略的対応」
-インドの諸事情と投資・ライスンスに関する留意点について-
高山 一三 氏
高山&アソシエイツ外国法事務弁護士
2007年9月19日(水) 「米国のEディスカバリーへの対応」
―訴訟において最初に取り組むべき事とコスト低減について―
一色 太郎氏
モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 米国弁護士
2007年7月24日(火) 「米国特許・非自明性の判断基準について」―KSR事件米国最高裁判決の意味するもの― Mr. Robert J. Hollingshead
Morgan, Lewis & Bockius LLP 弁護士

(モデレータ)沖本 一暁 氏 ユアサハラ法律特許事務所 弁理士
2007年6月13日(水) 「ライセンスネゴシエーターの技法」
―企業の目から見た知的財産に関する国際係争処理の実務を中心として―
嵯峨明雄 氏
(株)東芝 知的財産部 執行役常務待遇 首席主監

2007年5月30日(水)

「企業における知財戦略とライセンス」
―ライセンス交渉を成功させるには―
岡本清秀 氏
オムロン株式会社 知的財産権センター 知的財産担当顧問
2007年4月20日(金) 「急変する中国ビジネス最前線」
-規制緩和と規制強化の交錯-
村尾 龍雄氏
弁護士法人キャスト糸賀 代表弁護士
2007年3月20日(金) 「著作権法の最近の動向」
-特に権利制限に関わる問題について-
茶園 成樹 氏
大阪大学大学院高等司法研究科教授
2007年2月5日(月) 「知財高裁の現状と今後」-設置から2年近く経って- 上田卓哉 氏
知的財産高等裁判所判事
2007年1月25日(木) 「発明の対価訴訟の現状分析と今後の課題」-特に発明者の認定基準について- 島並 良氏
神戸大学大学院 法学研究科 助教授
2006年12月21日(木) 「特許と反トラスト法の相克」
―ランバス事件FTC審決を契機として―
藤野 仁三氏
東京理科大学専門職大学院 知的財産部戦略専攻 教授
2006年11月30日(木) 「知的財産に係わる会計・税務上の留意点」 東 秀彦氏
みすず監査法人 知的財産室 監査第5部 マネージャー公認会計士
2006年10月26日(木) 「米国におけるクラスアクションと日本の消費者契約法について」 関戸 麦氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
2006年9月22日(金) インドの知的財産事情 山名 美加 氏
大阪工業大学大学院 知的財産研究科 助教授
2006年6月8日(木) 知的財産権侵害の損害賠償 竹中俊子氏
ワシントン大学ロースクール 教授
2006年5月30日(火) ライセンス契約交渉の戦略―成功へのポイント ウェイン T.アレキサンダー 米国弁護士
2006年4月12日(水) 米国特許侵害訴訟における戦略的対応
−原告、被告の立場から対応の在り方と留意点について−
原告の立場から
モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所
米国NY州弁護士 松尾 悟 氏

被告の立場から
岡田春夫綜合法律事務所
所長・弁護士 岡田 春夫 氏
2006年3月14日(火) 研究開発のアライアンスとアウトソーシング 原 陽一郎 氏
長岡大学 学長・産業経営学部教授 (株)東レ経営研究所研究参与
2006年2月8日(水) 信託を用いたグループ会社知財マネージメント…知的財産信託の活用法… 倉永 宏氏  日本電信電話(株) 知的財産センタ 権利化担当総括部長
2006年1月16日(月) ライセンス契約対象の技術についてのライセンサーの責任をめぐる諸問題と留意点 北川 俊光氏
関西大学 法科大学院 教授
2005年12月2日(金) 中国商取引における税制問題〜技術輸出入契約に係る税務問題を中心として〜 永野 弘子氏
キャスト共同会計事務所 税理士 キャストコンサルティング(上海)有限公司 広州分公司/総経理
2005年11月16日(水) 企業買収防衛策に関する最近の動向について 池田 裕彦氏 大江橋法律事務所・弁護士
2005年9月21日(水) 審査経過禁反言(包装禁反語)の法理の再検討・・・日米比較を中心として・・・ 愛知 靖之氏
京都大学法科大学院 法学研究科 助教授
2005年6月15日(水) 大学と共同研究
…大学との共同研究、受託研究の契約実務における問題点と留意点…
飯田 紘雄 氏 立命館大学 知的財産本部 副本部長・教授
2005年5月20日(金) 中国での研究開発、技術ライセンス契約、特許訴訟などに関する諸問題 黒瀬 雅志氏 協和特許法律事務所副所長・弁理士
2005年4月14日(木) 職務発明諸問題 〜日亜VS中村訴訟の経緯と顛末〜 吉澤 敬夫氏 弁護士・弁理士 不二法律特許事務所
2005年3月2日(水) トヨタの知的財産戦略 江崎 正啓氏 トヨタ自動車(株)知的財産部 理事
2005年2月28日(月) 企業における職務発明制度 秋元 浩氏 武田薬品工業(株)
北尾 善一氏 オムロン(株)
2005年1月27日(木) 侵害訴訟における損害賠償 山崎 順一氏 パートナー弁護士 三宅・山崎法律事務所
2004年12月16日(木) 破産法改正によるライセンスの保護―知的財産実務の観点から 松田 俊治氏 弁護士 長島・大野・常松法律事務所
2004年11月30日(火) 企業における知的財産IR戦略〜情報開示の現状と今後に向けて〜 夷谷 信行氏 公認会計士あずさ監査法人 産学官連携推進室知財グループ 社員
2004年10月15日(金) 新職務発明制度について 澤井 敬史氏
NTTアドバンステクノロジ(株)
理事・知的財産事業本部長、弁理士
2004年9月14日(火) デジタルネットワーク時代の法律管理体制 岡村 久道氏 弁護士法人英知法律事務所弁護士
2004年7月23日(金) EUの技術移転契約に関する一括適用除外の新たな規則 Jeremy Brown氏
Benedict Bird氏 
Linklaters法律事務所
2004年6月10日(木) 知財・法務リスクに対する管理体制とその対応策 天野 雄介氏 あずさ監査法人・KPMGビジネスアシュランス(株) マネージャー
2004年5月17日(月) 独禁法改正への動きと欧米の動向 石川 正氏 大江橋法律事務所 パートナー・弁護士
2004年4月15日(木) 中国問題 中国とのビジネス交渉術、法規制 村尾 龍雄氏 弁護士法人キャスト 代表弁護士
高 師坤氏 弁護士法人キャスト キャストコンサルティング法律顧問
2004年3月25日(木) 退職者に対するリスクマネージメト〜職務発明・営業秘密・不競法〜 苗村 博子氏 苗村法律事務所 弁護士
2004年2月23日(月) 法的側面からみた経営統合・企業再編のあり方について 池田 裕彦氏 大江橋法律事務所 パートナー・弁護士
2004年1月29日(木) 知的財産立国に向けた企業の知的財産活用戦略 戸田 裕二氏 (株)日立製作所 知的財産本部 部長

 
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